2017年8月18日 (金)

8/15は惨めな1日だった.

天皇が深い反省とおっしゃったが、戦争したこと自体に反省は要らない

負けたから反省するが勝っていれば反省しないだろう

負けた反省なら我々全員がする

支持率恐怖病兼アメリカ忠犬病の安倍内閣であるから、支持率が怖くて一人も参拝できない

おまけに期限を2000年と切った改憲意思をころりと覆して、期限にこだわらないと云いだした

みすぼらしく弱音を吐いて支持率のご機嫌をとった

「平和誓う」(産経新聞)

誰に何を誓えば平和が来るのかいい加減な記事を書くな

「犠牲となった310万人の冥福を祈り」(産経新聞)

犠牲とはなんだ.戦った人たちの死を犬死扱いしていやがる

「参拝できず申し訳ない」(首相)申し訳ないも何も、お前が参拝しなかっただけで、半身不随の老人みたいに参拝したくてもできなかったわけではない

NHKの日本憎悪とシナに対する媚び売り

NHKの日本憎悪とシナに対する媚び売り

https://youtu.be/jMP3DNjwuQA

日経のウソ記事にだまされるな

https://38news.jp/economy/10950
☆三橋貴明の「新」経世済民新聞
(三橋貴明の公式サイトhttp://www.mitsuhashitakaaki.net/)より【転載】。
From
小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授

8
14日の日本経済新聞記事で、「雇用改善で内需拡大 46月実質GDP4.0%増」という見出しが躍りました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H0F_U7A810C1EAF00...

ほんとかね、と思って記事を読んでみると、やはり肝心のところを見ていない浮かれ記事です。

まず、名目GDP成長率については何も書かれていません(新聞記事には書かれているのですが、ネット記事では、なぜか省かれています)。

御存じのとおり、実質GDP成長率は直接積算できず、名目成長率と物価上昇率との関係で決まる概念上の数字ですから、名目成長率が上がらなくても、物価が下落すればそれだけで上昇します。

案の定、物価の変動を示すGDPデフレータは、前年同期比で、0.4%のマイナスになっています。

日経記事には、両者がまったく関連付けられていません。

またこの記事では、景気回復を印象づけるために、消費や投資の伸びを示すさまざまな兆候を挙げていますが、どれも根拠に乏しく、内需拡大を結論づけるには大いに疑問が残ります。

これらについてはすでに三橋貴明氏や藤井聡氏が指摘されています。

三橋氏は、実質賃金、実質消費、GDPデフレータと、三つの指標が全てマイナスになっている以上、再デフレ化と判断せざるを得ない、と。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20170815.html

また藤井氏は、近年の企業の好成績は外需の伸び(つまり輸出)に依存するもので、確実な内需拡大を示してはいず、国際情勢の変化でどうにでもなるたいへん不安定なものである、と。
https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/15de44eef3fcc5c4

一番の問題は、「経済専門紙」を標榜する日本経済新聞のようなマスコミが、日本はすでにデフレから脱却したという、このような超楽観記事を載せることで、国民がそう思い込んでしまうことです。

そうすると、手ぐすねを引いて構えている財務省を中心とする緊縮財政派が勢いづき、財政出動不要論や消費増税の正当化に向かってそれっとばかりに走り出します。これをやられると、日本経済は再生不能です。

日本経済新聞が景気判断についてデタラメを垂れ流すことは今に始まったことではありません。

ここでは、上記記事の詳しい批判は三橋、藤井両氏にお任せするとして、この新聞が、経済に明るくない普通の読者をたぶらかす悪しき体質を、もともと骨がらみで抱えていることについて、別の面から指摘しておきましょう。

筆者は前回、「日本人よ、外国人観光客誘致などに浮かれるな」と題して、2016年の「旅行収支」が1.3兆円の黒字を記録したことなどにそんなに大げさに騒ぐなという趣旨の一文を寄せました。
https://38news.jp/economy/10870

ところが、その矢先、日経新聞が見事にこの大騒ぎをやってくれたのです(813日付)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19940990S7A810C1EA300...

訪日消費、主役は欧州客 「爆買い」より体験

訪日外国人の消費が新しいステージに入ってきた。

これまで日本でお金を使う外国人といえば中国人が中心だったが、
英国など欧州勢も1人あたりの消費額を伸ばし、存在感を高め始めた。

地方での訪日消費も息長く続き、いずれ地方経済のけん引役は
公共投資から観光消費にかわるとの期待も出ている。(中略)

観光庁によると、4~6月期の1人あたり旅行消費額は、
首位の英国が25万円、2位のイタリアが23万円。
近年トップだった中国は22万円で3位。
フランスやスペインも20万~21万円台で肉薄する。

消費の主役はいまや欧州勢だ。

1~6月期の訪日客消費額は2兆456億円で過去最高。

みずほ総合研究所は下期もこの勢いを保つなら、
年間の付加価値誘発額は4兆円になると試算。

名目国内総生産(GDP)で0.8%の上昇が期待できる。(以下略)

突っ込みどころ満載ですが、三つにまとめておきます。

1.
一人当たり消費額が、中国人より英国客のほうが少しばかり多くなっても、絶対人数では中国人が20倍以上。そのことは記事の後略部に書かれているのに、それに対するネガティブな評価は一切書かれていません。

しかも、筆者が前記事で述べたように、観光客は、「外国人訪問客」の6割どまりで、残りはビジネスその他なのです。

日経記事は、「1人あたり旅行消費額は、首位の英国が25万円、2位のイタリアが23万円。近年トップだった中国は22万円で3位」と、グラフまで掲げて麗麗しく書いていますが、英国とイタリアの訪日人数の合計は、中国一国のわずか6%にすぎません。これでどうして「主役は欧州客」なのでしょうか。印象操作もほどほどにしてほしい。
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf

2.
訪日外国人が増えても、GDPにカウントされるのは「旅行収支」なので、そのぶん日本人の海外渡航での出費が増えれば、GDPは増えません。

記事中に、「年間の付加価値誘発額は4兆円になると試算。名目国内総生産(GDP)で0.8%の上昇が期待できる。」とありますが、この数字は、たとえ予測通りとしても、日本人が海外で消費する金額が差し引かれていないので、明確に誤りです。

海外取引額としてGDPにカウントされるのは「純輸出」、つまり輸出額-輸入額ですが、旅行収支もこの中に含まれます。
結局、0.8%という見込み数字は、「輸出分」だけを計算しているのです。

3.
ちなみに「旅行収支」のGDP寄与額1.3兆円は、2016年で、わずか0.26%です。
これで、「いずれ地方経済のけん引役は公共投資から観光消費にかわるとの期待も出ている」とは、お臍が茶を沸かします。

地方財政は、わずかな例外を除いて、いまどこも逼迫しています。
ことに、度重なる災害が起きた地域では、対策費捻出に血のにじむ思いをしています。

中央政府は財務省の「緊縮真理教」のために、ろくな財政出動も行わず、公共投資を減らし続けています。

地方交付金をケチってきたために、老朽化した橋やトンネルを修繕できずに潰してしまうところも出ています。

橋やトンネルを潰すということは、そこを通過する道を丸ごとなくしてしまうということでもありますよね。

災害大国日本のインフラ整備は、こんな情けないありさまなのです。

これでは、百歩譲って「観光大国」なる目標を景気回復の選択肢の一つとして認めるとしても、そのために不可欠な基盤整備や観光資源の維持・開発もままならないでしょう。

そういう現実をきちんと指摘して、政府に喫緊の課題として突きつけるのがマスコミの役割であるはずなのに、なんと日経は、「政府は20年に訪日客消費を現状2倍の8兆円の目標を掲げる。」などと、もともと何の根拠もない謳い文句を嬉々として掲げ、政府の宣伝係を自ら買って出ているわけです。

日経のこの記事には、悪政のお先棒担ぎをやっているさまがありありと出ています。いまの日本のマスコミの劣化状態を象徴していると言ってよいでしょう。恥を知れと言いたい。

★小浜逸郎ブログ「ことばの闘い」
http://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo

2017年8月16日 (水)

完成近しブラックホール爆弾

使用方法

・宇宙に撃ち、敵国の衛星を全部吸い取る.敵国は全身不随になるが、自国の衛星も吸い取られるから不味い

・直接敵国に打ち込むと、国全体が仁丹の粒みたいに凝縮され呑みこまれる.痛みも流血もないという人権的人道的兵器だ.

ブラックホール爆弾の作り方

・宇宙で採取する方法が考えられるが、採取のために近寄ると、採取者が吸い取られる

・工場で作る.この場合製品が完成した瞬間工場が丸ごと吸引され消滅する

2017年8月15日 (火)

NHK職員=地獄の餓鬼

NHKの職員や幹部は、日本国民が働いた金から受信料を徴収し、これを使い高給を取り(一人当たり平均1700万円/年)生活しているが、やっていることは日本を憎み、日本を悪くし、日本の安全を脅かし、日本をシナ朝鮮に売り飛ばすという報道だ.その上、天皇陛下を憎悪していて、陰で足を掬おうとたくらむ

これは丁度親から金を巻き上げて贅沢三昧に暮らし、その親を罵倒し、悪口を言いふらし、殴ったり蹴ったりする地獄の餓鬼の所業だ.しかし、親が衰弱して死んでしまえば、この哀れな餓鬼共も死ぬことになる

この事実に気がついてみると、1万300人のNHK職員たちの悪魔性が如何なるものであるか、ひしと感じられるであろう

2017年8月14日 (月)

NHKの解散

★放送法87条でNHKの解散について別に法律で定めるとあるが、まだ作られていないから至急議員立法をされたい

★概要(解散原因)

・職員及び幹部による犯罪多発

・記事の不作為、又は作為

(記事放送時間の意図的配分・記事の誇張ならびに虚偽・

・記事隠蔽)

・意図的に情報を外国に漏洩する

・日本を貶めるドラマの作成と放映

・不正会計又は杜撰会計

★NHK審査会

・首相が任命

・解散原因に該当する事項を審査し次の意見を付して総務大臣に報告し、国会が報告内容の実行可否を決定する

・報告事項に付記する意見は

注意・放送一時停止・解散命令の3種類とする

なお、注意5回、または一時停止2回と云う処分があれば、これは自動的に解散命令とみなされる

2017年8月12日 (土)

敵基地攻撃論が盲論だ

敵基地攻撃をして、「今のは敵基地攻撃です」と言えは敵が、「あっ、そうでございましたか」と言って終わることはない.直ちに全面戦争に突入する.

即ち平和憲法の下の戦えない自衛隊に敵基地攻撃を要求しても無理である

敵基地攻撃は

・制海権制空権を確立してから行う(全面戦争中だ)

・奇襲として行う(直ちに全面戦争に突入)

一か所だけピンポイントしても残る基地から直ちに反撃が来るから、一挙に全地点を殱滅しなければならない

専守防衛的敵基地攻撃という考えは愚かなシビリアンの幻想であり自衛隊は困惑しているが意見が言えない

専門家の意見が言えないようでは困る

今の日本は、

シビリアンコントロール=軍隊の意見封殺

と勘違いしてけつかる

トランプ大統領は戦争をしたくないだろう

1.

アメリカが北朝鮮を破壊した後始末は中国がする.

破壊後の北朝鮮の地上や地下にはウランやプルトニゥムがむき出しで散乱している.

爆撃による死体も散乱している

しかし、中国は、アメリカの陸軍部隊が、38度線を越えて北朝鮮に入ることを嫌い、北朝鮮はおれが貰うと言っている

アメリカが来れば人民解放軍を出して戦うとほざいている

中国は、戦乱後に旨く傀儡国を手に入れたがっている

中国は放射能とともに、破壊と同時に降りかかる面倒な仕事、即ち、北朝鮮人民の、即今、今日からの生活を見なければならないという問題を抱えるが、人民が何百万人死んでも、「別に、それで?」という調子で気にかけない奴らだ.

急に国連安保会議が開かれて関係各国共同管理という体面を言い出し、それが通れば、

イラク戦争のときのように、「兵も出さないで安逸を手に入れた日本」だとなじられて大金をふんだくられるが、平和憲法を廃棄できないでいたのだから自業自得だ

アメリカにとって大したメリットは何もない.危険な反米核武装国を始末したともいえるが、北朝鮮のくそデブは父子相伝でアメリカと仲良しにしてもらいたがっていた

核拡散の本家は実はロシアと中国で、反米国に対してならためらうことなく核を供与している.実際、北朝鮮の核は大部分ロシアと中国が育てたものだ

アメリカは戦争がしたくない

上に述べたような事情があるからしたくないのだ.だから中距離核ミサイルまでは認めるがアメリカに届くようなミサイルは許さないなどとトーンダゥンしてしまっているのである

 

2.

北朝鮮はグァムの海域にミサイルを打つ気はない

確実にアメリカの攻撃を呼び込むからだ

いかにもそうする気があるかのように、こけ脅しをして体面を保とうとしたのである

本当にしたいのなら、わざわざ「島根高知広島を通る」などと言わない

迎撃して撃ち落としてくれというようなものだからである

(しかし、仮に発射したとしても迎撃には多分失敗するはずだ.迎撃ミサイルなど、あんなものが役に立つ筈がない)

しかも北朝鮮は、「射程3356.7キロ、飛行時間17分45秒でグァム島30~40キロの海上に落ちる」などと軍事秘密の暴露みたいなことまでほざいてけつかるが、本当にする気がないからお気楽なのだからだ

2017年8月11日 (金)

大量殺人犯村山富市と、原発事故被害拡張犯人菅直人と枝野幸男

大量殺人犯村山富市と、原発事故被害拡張犯人菅直人と枝野幸男

阪神地震のとき、村山は自衛隊の出動を断り、米軍の支援隊の申し出に対しても、「自衛隊さえまだじゃから」と言って断ったので手遅れになって3,400人死んだ.負傷者は44,000人だ

尚、他に、神戸市長と兵庫県知事の怠慢については以下のとおりである

別窓で開く

 

福島地震のときには米軍の核テロ対策部隊が冷却水注入の準備をして待機し、米大使館を通じて支援を申し出たが菅と枝野が拒絶したため手遅れになり、水素爆発が起きた

 

理由は何か-この3匹に共通しているのは、日頃の反米軍駐留・反安保協定・反自衛隊の主張に縛られ、軍の支援を頼めば反軍のポーズに傷がつくことを恐れたことである.

後になって、「それ見ろ、軍に頼ったではないか」と言われるのが怖くて、自分の体面が最優先し災害対策は二の次だったわけだ.

 

断わっておくが、こいつらを選出したのは、他ならぬ日本国民だ.

2017年8月10日 (木)

自衛隊はくるべき米朝戦争に参戦せよ

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル(転写)
第292号(8月10日)
*北朝鮮、広島を威嚇

 トランプが北朝鮮に「炎と怒り」を込めて警告し、北朝鮮がそれに反発した声明を出す。こうして口でやり合っている間は、戦争にならないから誠に平和な光景だと言う見方も出来ない訳ではない
 だが7月5日号で指摘した通り「世界大戦」は既に始まっている。現代の戦争は情報戦争が中心になっており、情報戦争は別名「見えない戦争」と呼ばれる。つまり米朝のこのやり取りも世界大戦の一コマなのである。

 今日の北朝鮮の声明では、広島県等の上空を通過しグアム島近くに着弾させる作戦計画を検討中だという。北朝鮮の弾道弾には中国のGPSが組み込まれているから、この軌道は中国の承認を得ていることになる。
 もっと言えば他ならぬ中国がこの作戦計画の概要の発表を北朝鮮に命じたのであろう。なぜ命じたかと言えば、上旬にフィリピンの首都マニラで開かれたアセアン地域フォーラムで中国の目論見が外れたからだ。
 この会合では、中国は北朝鮮問題だけを議題にし、中国の海洋進出問題を隠蔽する狙いがあった。もともと中国は米国に北朝鮮問題で影響力を行使する見返りに、中国の海洋進出を大目に見るように働きかけていた。
 それでいて北朝鮮を蔭では支援したのは、北朝鮮問題が大きくなればなるほど、米国は中国に頼らざるを得なくなり、最終的には中国の海洋進出を黙認せざるを得なくなるという読みからである。

 ところが、河野外相は外交デビューにもかかわらず、この問題を公然と持ち出し、世界中に問題の所在を明確にアピールした。これでは夜中にコソ泥に入ったところを撮影されて公表された泥棒の様なもので、「あなたには失望した」との王毅外相の言葉は、勲章と言っていい。
 赤っ恥を掻かされた中国の返礼が、まさに今回の北朝鮮の声明である。被爆地である広島の上空を通過し、米軍の南太平洋最大の拠点グアム島を狙う弾道は、核兵器禁止条約を日本が批准すれば、世界中から核兵器がなくなると思い込んでいる日本のお花畑に除草剤を撒いて見せた。
 
 前号で指摘した通り、中東のISの首都ラッカが陥落しない限り、米国は朝鮮半島に空母3隻を展開できない。2隻でも攻撃可能だが、湾岸戦争の様な完全試合を望むのであれば空母3隻は欠かせない。
 見えない戦争(情報戦争)はやがて、見える戦争(正規戦)に転化する。その時期は早くて年末、遅くとも来年前半であろう。

解説:

1.「被爆地である広島の上空を通過し、米軍の南太平洋最大の拠点グアム島を狙う弾道は、核兵器禁止条約を日本が批准すれば、世界中から核兵器がなくなると思い込んでいる日本のお花畑に除草剤を撒いて見せた」とありますが鍛冶先生にしては読みが甘い.

日本の花畑人種は土地丸ごと撤去するか、焼き払わなければ絶滅しません.極めてしぶといのです.除草剤では効き目はありません
2.米朝戦争が始まれば我が国は全戦力を動員して参戦せよ.

どう転んでも我が国にミサイルを撃ち込んでくる以上、そうしなければならない訳だ

 

 

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