自由民主党宛情報調査報告書［拡散］

以下はｍｙ日本ホームページにおけるＶＩＰ１6さんからの報告の転写である

★【要拡散】自由民主党宛情報調査報告書一覧（報告済みにつき転載自由）

本サイト情報は、自由民主党所属保守系議員より依頼のあった調査報告の内容の一部原本資料である。
本サイト内の情報の転載、利用は自由とする。
なを一部公開の同意があった為、正式に公開するに至った。

http://jsdf.sitemix.jp/

国家間暴力Ⅱ２１：遂に１，９７４年に至ってアメリカは、イランに対して核燃料と原子炉の供与を開始した。

➡イスラエル対パレスチナ人の紛争。前提描写（アメリカとイスラエル間の関係）
－アメリカとイスラエルが必ずしも常に一枚岩ではないが、しかし、中東の地にあって唯一、決して骨の髄から反米的ではありえない国がイスラエルであり、アメリカの富豪、知者、ジャーナリズム支配者、政界、で多くのユダヤ人が活躍しているから、中東の地におけるアメリカとイスラエルの利害は（見かけ上は）殆ど一致する。
しかも、アメリカには、旧約聖書を介してユダヤ教原理主義と源流を同じくするキリスト教原理主義者が存在し、彼等の中東制覇計画が当然ユダヤイスラエルを優遇する。
そのために中東各国は親米的であろうとする限り、その内心はともかくとして、イスラエルに対して牙を向くことをやめなければならない。したがって親米（=アメリカが要求する必然として、それは従米を意味する）的＝親イスラエル的でない中東国がアメリカとイスラエルの共通の敵になる。それが当面イラン、イラク、シリア、である。
（アメリカの、アフガニスタンに次ぐ性急な、そして不可解なイラク征伐は決して衝動的ではなく計画的なものであったのであり、９．１１テロがその計画の実行理由を与えたのである）
ⅰ－イスラエルはもう核武装をしてしまった。イスラエルを力で説得することは難しいことになってしまった上に、アメリカの政治にユダヤ系財閥の政治資金とユダヤ票が流れ込んでいるので、アメリカはこの問題に対して決して中立的ではあり得ない。
イスラエル人強硬派と結託した在アメリカユダヤ人財閥がアメリカの議会と政府とキリスト教原理主義者たち（７０００万人）に強い影響力を行使して、パレスチナ人追放施策を推進している。さらにアメリカの報道を支配する在アメリカユダヤ人達は、この支配力を用いて報道を隠蔽し、歪曲してイスラエル－パレスチナ紛争の実態をイスラエル寄りに偏向させてアメリカ人民を洗脳している。
Ｊ．Ｗ．ブッシュ政権の成立に際して、アメリカのキリスト教右派勢力の票が大きくものをいったのであるが、彼らの教義は聖書に書かれている事柄を、比喩、象徴と考えず、ストレートに信ずる。
したがって、まずユダヤの民がエルサレムを占領し、ここにその王国を樹立することが世界の終末と、それに続く永遠に幸福なキリスト教の千年王国が地上に実現する為の前段階条件であると本当に信じている。
それ故に、アメリカのキリスト教右派の人々（ブッシュもその内の一人である）は次のように言い、そして確信している。
「パレスチナ全土はユダヤ人達のものだ。パレスチナ人達は、彼らの住んでいる土地をユダヤ人に明け渡すべき運命にある」
信じ難い事であるが、このような宗教的な妄想に由来して、Ｊ．Ｗ．ブッシュ政権が誕生してからのアメリカのイスラエル－パレスチナ問題に対する政策が一段とイスラエル寄りになってしまった。
ブッシュは父親がイスラエルとパレスチナとの間に中立的であり、ユダヤをえこ贔屓しなかったために、次期大統領選で対立候補クリントンにユダヤ系の金と票が動員され、ブッシュには来ず、そのために自分の父が敗れたのを見ている。
（参考資料－「アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか」～佐藤唯行～２００６．１１ダイヤモンド社）
アメリカ政府は従来、イスラエルによるガザ地区、ならびにヨルダン川西岸へのユダヤ人入植を、国連決議に倣って、違法な侵略と看做し、イスラエルに対して入植地からの撤退を要求していたのであるが、Ｊ．Ｗ．ブッシュ政権になるや、ユダヤ人の入植地をユダヤ人の土地として認定してしまった。
このアメリカの方向変換は、アラブ人のアメリカに対する反発と憎しみを殊更に掻き立てるものであるから、アメリカがこれからやろうとしているイラクとの復興と民主化に対する激しい反作用をイラクの人々の中に呼び起こす筈である。
（参考～｢ブッシュの聖戦｣）
ⅱ－中東各国の結束力が陰りを見せている。このためパレスチナ人達の漂流が始まりかけている。だがイスラエルのそれをはるかに上回るようなパレスチナ人達の人口増加率をイスラエルの人々は恐怖している。
ⅲ－昔ながらの伝統的解決法は一方がもう一方を、いかなる形であるにせよ完全にやってしまうこと－即ち決着をつけてしまうことであるが、情報が拡散し流通する現代に生きる我々はそのようなゾッとさせられる解決の仕方を実施する気にも、そして、その実施を許す気にも成れない。
ⅳ－嘗てヨーロッパやロシアの地で恐ろしい迫害を受け続けたユダヤ人達が、いまやパレスチナの地において、ヨルダン川西岸やガザ地区のパレスチナ人達の自治区への侵略者として振舞い始めている。
信義を踏み躙り、約束を破ってパレスチナ人達の土地に入植を繰り返しているのはユダヤ人の方だ。
だがイスラエルが占領地から撤退して、パレスチナ人たちと共存するのがより良いというイスラエルのユダヤ人たちが２，００２．１には１０万人という大規模な占領地からの撤退要求集会を開いておりそこでは「イスラエル国防軍はテロをやめよ」と書いたプラカードガ掲げられた。将校を含むイスラエル軍人達が反戦団体ピ－ス・ナウを結成し、｢非人道的な行為に加担は出来ない｣といって続々と軍務拒否の声を上げ始めている。青年たちの間では集団兵役拒否事件も発生している。（～｢世界石油戦争｣）。
しかし、イスラエル与党のリクードはパレスチナ国家というものを認めないといっている。パレスチナ人というものを地上から消してしまおうというのである。
逆にパレスチナのアラファト議長は１，９８８年における国連総会の演説で、イスラエル国家を認めるとまで妥協的に云い、それと併せてパレスチナ国家樹立も行いたいと言っている。どちらが理性的であるといえるのだろうか。
だが一番の問題はパレスチナ人の自己統制能力の欠落にある。パレスチナ人たちは一つの権力を構築し、これによって自己自身を統制し、幹部の分裂と腐敗を克服し、それを基盤にしてイスラエルと交渉をし、約束を守り、成果を引出すことも、自分達の産業を振興させることもできない。
それが不可能であればイスラエルもアメリカもパレスチナとはまともな交渉ができない。
イスラエルが強者の偉大な自制を世界に見せ付けることが出来るか。
それとも嘗て自らが受けたような迫害を、今度は自分達がパレスチナ人に対してやろうというのか。
だがアラブ人にとってイスラエルとは、悪魔であり侵略者である。だからイスラエルとパレスチナは均衡的な和平状態を実現し得ない。
イスラエルは絶え間なく侵攻し続けるか、そうしなければ押し込められて地中海に追い落とされるかという罠に嵌ってしまっている。
実際、パレスチナ自治政府のアラファト議長体制が無力であり、パレスチナ人から信頼されておらず、自治政府の要人や、パレスチナ治安機関は横領など権力の私物化が著しく、＊－（最近では、パレスチナ自治政府のマヘル・マスリ経済相がパレスチナの実業家７人に対してエジプトからの数十万トンに及ぶセメント購入を斡旋してリベートを取った。そのセメントはイスラエルの企業に売却され、イスラエルはこのセメントを使ってパレスチナ領ヨルダン川西岸地区に入植（＝侵略）したイスラエル人居住区の周囲に構築しつつある分離壁の建設に使っている。
パレスチナ自治政府の治安部隊の腐敗も有名である。
上級幹部たちはＩＭＦ（国際通貨基金）からの支援金やＥＵからの補助金によって支払われている治安部隊員の給料に目をつけ、架空隊員をでっち上げて、その者に支払われたと称する給料を懐に入れたり、身内隊員への給料を法外に吊り上げて支払ったりするということを日常茶飯的にやっている。親玉のアラファトパレスチナ人民開放戦線議長ご自身が自ら範を垂れて、世界中から寄せられている支援金の一部を、見事ご自分のポッポにお納めになって、スイスの棺桶銀行に溜め込んだその額が３６億円前後になっている）
その為イスラエルがパレスチナ自治政府と色々に和平上の取り決めをしても、パレスチナ自治政府を承認していないパレスチナ人の抵抗勢力によるレジスタンステロがその後を追うようにして発生して、イスラエルの不信感と、より一層のパレスチナ弾圧を呼び込んでしまうという悪い循環が繰り返されている。
しかもそれ以前にアラブの王政封建権力がパレスチナにおけるアラブの大義を自らの権力の大義（＝権力の存在根拠）にしているという事情、即ち、パレスチナ紛争がなくなってしまうとアラブの王政権力や擬似民主制準強圧制権力が自らの国家支配理由の大きな一部を喪失してしまうという事情があり、これがイスラエルとパレスチナとの和平交渉を密かに妨害する。実際、アメリカのクリントンが主導して纏め上げた２０００．７のキャンプデービット合意－（それは今イスラエル人が盛んに入植＝侵略をしてそれをイスラエル軍が保護しながら、パレスチナ人によるテロ反抗に対して、パレスチナ人を、近代兵器を以って殺戮している地域であるヨルダン川西岸地域の９０％をパレスチナに与えるという大胆な内容のものなのであるが）－はサウジアラビアやイラク、エジプトの独裁者たちによって潰されてしまった。彼等はこのキャンプデービット合意を拒否し、パレスチナ人民開放戦線議長のアラファトに対して、合意を突っぱねろ（＝かまわずに喧嘩を続けろ）と指令したのである。
パレスチナ人達がテロという手段を覚えてしまったということは、イスラエルに取って敵を特定できなくなってしまったことを意味している。テロはその気になれば一人ででもできる。パレスチナ自治政府のアラファト議長は関係ない。したがってイスラエルは無数の、夫々が独立した意志で動くテロ軍隊を相手にしたことになり、不断に攻撃し続けないと危険であるような、動的な不均衡状態にはまり込んでしまっている。殺り続けなければ殺られるのであり、たとえ一時的であるにせよ、静的な均衡がない。
ⅴ－イスラエル人（ユダヤ人達）は、全アラブによる憎悪の対象、要らざる侵入者、と見られていて、単にパレスチナ人だけを相手にしている訳ではない。その上、イスラエルに対するアメリカのバックアップは、アメリカにいるユダヤ人たちの財力や、地位、情報能力、集票動員力、などを用いてのアメリカに対する後押しによるものであって、アメリカのイスラエル支持の本質は親身なものではない。アメリカ白人の間には強いユダヤ人嫌悪が根強く存在している。アメリカのイスラエル系財閥･学者･ジャーナリスト、政治家、などの存在がなければアメリカは簡単にイスラエルを見捨ててしまう。
実際、イスラエルの安全補償としてイラク戦争が行われたのだということを、既に引退してもう失うものを持たない、即ち、ユダヤ系の力をもう恐れないですむ政治家や将軍達が暴露する。
彼等にとって、少なくもパレスチナ紛争などは他人事でしかなくなるわけだ。
（最も次項に述べるような儲け口があるから、アメリカはイスラエル支援を簡単には止められないであろうが。）
勿論イスラエルやアメリカのユダヤ人達はこのような、自分達とアメリカとの関係がシニカルで脆いものである事情を知っている。
ⅵ－アメリカのメジャー（石油産業を中核とした官－産－軍複合体）は中東諸国の独裁政権に軍備増大政策を焚き付け、兵器を売り込むことによって、彼等による中東産油国への原油代金支払い分を回収し、この地域に不穏な情勢を創り出しておいて、紛争を誘導し、本来、中東の人民たちが配分を受けるべきオイルマネーを自分たちの手に取り戻している。
一方アメリカ政府はイスラエルに武器とその製造・運用のノウハウを流出させ、イスラエルの核武装をも黙認するというご都合主義政策によってイスラエルに対しても「喧嘩の出来る体制整備」のお膳立てに協力したから、結局アメリカは中東の地にマッチ－ポンプ行為（火付け役と火消し役を自作自演すること）を行い、武器輸出によって大いに儲け続けていることになる。
アメリカがパレスチナ問題の解決に及び腰である理由の一つにはこのようなアメリカの計算があるのである。
邪推－アメリカの軍需産業の意図はイスラエルとアラブ抗争を望む。それは両方に武器を売ることができるから。そしてイスラエルの方が常に優勢であるように。しかしその差があまりに開きすぎれば両方とも軍備拡張の速度にマイナスの影響を及ぼすかもしれない。
ⅶ－かくの如き次第であるから、アラブ人達のアメリカに対する憎悪の念は暗く、そして深い。
アメリカは最近になってそのことに気付かされてしまったために今度はアラブの民主主義化などと言い出した。今迄アラブの独裁政権がアメリカにとって御しやすいものであったのを棚に上げてである。
だがアラブの民主化はアラブ人達が自分で行わない限り根付くこと不可能であり、そうなっても彼らが親アメリカ的である可能性が保証される訳でもない。
アラブの人々は権威に服従することによってもたらされる秩序が絶対であるという彼らの定理によって生きている。彼らは一人一人が自分を主張しながら全体の秩序に到達する方法である所の、民主主義などという観念をまるで持っていない。何となれば中東の地に石油が発見されて、西欧やアメリカの人々が土地に対する権利や所有の概念をもたらすまでの数万年の間、農耕と遊牧の民は戒律と長老への服従による秩序によって十分に満足していて、人権・合議・団結などというものは必要がなかったのである。
このような人達の前に（例えば）イラクの国を投げ出して、後はお前たちで民主化して巧くやれと言っても彼らは改めて始めから、ということはむき出しのヘゲモニー闘争から出発するであろう。
そして第二のフセインが現れるまで内乱が打ち続くであろう。実際、イラク人達はアメリカがフセインを倒した後、「さあこれからは自分たちの出番だ」と建国に励むよりも、より多く「アメリカが打倒フセインをしてくれた、その次に、今度は私たちに何をしてくれるのか」というメンタリティであるように見える。職がない何がないと要求はするが、自分たちがどうしようという内発的な気持ちは感じ取れない。
➡米英がどのような尊敬できないやり方をもって中東の石油を搾取してきたか。
その一つの実例として、イランの場合を取り上げれば概略次のようである。
イランに内政干渉をして傀儡政権をでっち上げた最初のお手本はアメリカの師匠イギリスで、１，９２１年、ペルシャ（今のイランのこと）の軍人レザー・ハーンを傀儡に仕立ててこれを後押しした。
狙いは勿論イランの石油利権確保にある。
レザーは後に自らをイラン国王であると僭称し、レザー・シャー・パーレヴイと名乗って即位した。
しかし第二次世界大戦後、イギリスはこのレザーが中々イギリスの思うままにならないことに業を煮やし追放して、息子のレザーをシャー（皇帝）に即位させる。この頃からイギリスの弟分アメリカのＯＳＳ（アメリカの諜報謀略機関ＣＩＡの前身）が介入し始めて、イランの警察組織を強化させ始めた。
この時期に併せてイギリス系石油利権会社アングロ・イラニアン石油がその利権のうち４０％をアメリカのスタンダード系石油会社に売却した。
しかしイランも黙ってはいない。イラン国民会議は、イランの富豪モサデクを首相に任命すると、このモサデクは国営イラン石油会社を設立してアングロ・イラニアン石油の利権を取り上げてしまった。イラン人はアングロ・イラニアン石油がイランにおける石油収益のうち僅か１６％しかイランに還元していないことに怒ったのであるが、実際この還元率は、これを知ればヴェニスの高利貸シャーロック氏も顔面蒼白になるであろうという搾取率であった。
しかしイギリスはこの接収に対抗して世界中の石油会社を煽動し、イランの石油不買運動を展開したから、イランの石油生産量は全盛時に比べて１／４に、そして更にもっと減少して、全盛時のなんと１／２０にまで低迷した。
次いでアメリカのＣＩＡが出てきてモサデクの失脚と新しい傀儡の製作に着手する。まず、モサデクに関する悪い噂をこしらえてイラン国内に流し、次いでアメリカのマスコミに流し、更に世界中に流した。
ついで、パーレヴィ国王を脅かしてモサデク解任命令を出させるとともに、新しい手先となるべき人間としてザへディ将軍という人物を首相に任命させ、更に札束を配って反モサデク勢力イラン人を糾合し、この者共に銃や戦車を持たせた。こうして、金と暴力所有という二つの誘惑にうかうか便乗したイラン人群集が暴動を起こし、ザへディ将軍を担いでテヘランを制圧してしまった。
復権した傀儡国王パーレヴィが亡命先のローマから帰国したが、アメリカ軍とＣＩＡにそそのかされてイランの非イスラム化「白色革命」に着手する。
この白色革命というのはイランを自由化、民主化し、キリスト教文明圏の一員に変えようとする米英のお有難～～～い思し召しではあったが、このような、積み木で家を建てるような方法が巧く行くものならば世の中は苦労がない訳だ。しかし実際に行われたのは新たな石油利権樹立と、イラン政府の石油収益取り分のアメリカへの回収を狙う武器の売りつけである。
そしてＣＩＡの下部機構のようなイランの秘密警察ＳＡＶＡＫを創設して米英の内政支配に怒っているイラン人を逮捕、拷問、処刑させたから、イラン人達の間に広範な敵意と憎しみが燃え広がり、遂に預言者ムハンマドの子孫ホメイニ師が台頭して、イラン国内に反アメリカの大勢力を形成するに至った。国王パーレヴィがホメイニの隆盛を恐怖して逮捕投獄するに及んでは、イラン全域に民衆の暴動が発生してしまったので、これを制圧しようとしたＳＡＶＡＫが暴動民４，０００人を殺戮するという恐ろしい事件が発生した。
この頃から、アメリカがイランへ支払った石油代金を回収するために、イランの重武装化が一段とエスカレ－トをし、遂に１，９７４年に至ってアメリカは、イランに対して核燃料と原子炉の供与を開始した。イランに蓄積したこの核能力を後年に至って、イランの自主革命を成し遂げたホメイニが受け継いだがアメリカはこのイランを悪の枢軸の一員、テロ国家であると世界に喧伝するに至る。気違いに刃物だという触れ込みであるが、刃物を供与したのはアメリカなのであった。
「１，９７８年八月、ＳＡＶＡＫが映画館を焼いて、中にいた人々５，００人を焼き殺した。その後の九月八日には暴動民衆４，０００人が上空からの軍用ヘリコプターによって乱射され町中が血の海と化した」（「世界石油戦争」）
この事件をきっかけとして、イランの人民革命暴動が全国的に激化し、イラン国軍までもがこれに同調してパーレヴィに牙を剥いた、そしてホメイニも潜伏先のパリから凱旋帰国し、イラン全土を掌握したので、遂に米英はイランから撤退を余儀なくされてしまった。この革命によって欧米のイラン資本はイランにおける全ての利権を喪失してしまった。
一昔前の時代であれば米英連合軍がイランに直接侵攻してこの苦境を一挙に逆転させ、イランの直接植民地化に成功したであろうが、偶々時代が第二次世界大戦後の、侵略国間相互牽制期に入っていたから、東側のソ連圏を除く西側世界においてはそのようなことはもうできなかったのである。
（注）～しかし、最近アメリカはイラクでタブーを破って直接侵略を始めた。だがテロ国家退治、大量破壊兵器撲滅・イラクの開放・民主化などというお上品な、言い掛りの為の格好をつけざるを得ず、そのために方法が中途半端であり、腰砕けになりつつある。
➡欧米人達が石油の利用法を発見したがアラブ人達は未だ主権国家設立に到らず、石油の利用法も知らず、したがって本来はアラブの人々が行うべきものである所の、中東の地下資源に対する所有権の原始状態を所有権の熟成状態にまで持ってゆくという前段階闘争を欧米人達が代行した。即ち、
ⅰ－欧米諸国が、中東のどの地域の地下資源をどの国が支配するかという利権取り闘争（互いに半ば合意の上での利権取り闘争）の見取り図を引く
ⅱ－見取り図上の、未来の自国が保有すべき利権地域に軍隊を派遣してこの地を制圧しつつ、原住民の中から適当な領主・王様・独裁者などを選び出してこの地域の主に据え
ⅲ－次に欧米諸国の代表達が寄り集まって地域の国境線を引いて国に仕立て上げ
ⅳ－この国々に対して石油採掘－加工－販売の権利を設定する（権利設定の相手は当然独裁的な王でなければならず、権利行使による利益の分配率は王達に知らせず、勿論、著しく欧米にとって有利なものでなければならない）
ⅴ－王家達は受取った利権料を、自分達の豪華な浪費生活の贅沢費に使い、自分達の権力保持の為と隣国同士の戦いに勝利する為に、欧米諸国から大量の武器を購入し、残りは、国民の為にではなく自分達の蓄財と欧米の投資家たちの為に欧米に向けて投資した。したがって、そこには技術の開発もなく産業も育ってはこない
ⅵ－アラブの人民が石油の権利を獲得しようとして立ち上がれば、このようにして蓄積したアラブの国家暴力と、欧米からの派遣軍隊が共同して残忍な弾圧が繰り返される。先取特権樹立を巡る西欧諸国間の競争の、否応なしの厳しさ－（とにかくふんだくった奴が勝だ）－というものが弾圧や騙し取りの悪辣さを加速し続けたために、それが中東の地に遺恨と憎悪の一地帯を造り上げてしまっている。
このような必然的な過程の恩恵によって今の資本主義的先進国の繁栄が成り立っているのである
ⅶ－だが結局アラブの人々は彼らの石油を彼ら自身の手にしてしまった。しかし、依然として王政・独裁制による石油利権の偏在が存在し、それを欧米諸国に加えてロシアや中国が加わり、王制・独裁制を保護しつつ石油を獲得している。そして云うことを聞かない国はイラクやイラン、そしてリビアなどのように戦争で叩かれたり、経済封鎖などによって貧困に追いやられたりしている
ⅷ－アラブの地下資源を民主的に分配する方法がない。だからアラブ人は民主制を知らず、民主制の基本である所の起業と組織労働と交換経済を構築するすべを知らない。アラブ人はイスラム教と政治を分離させることに非常に抵抗するであろう。しかしそれをしないとアラブの民主化は決してできない。
アラブの石油から得られる金は
▶アラブ人の福祉や公共投資に向けられ
▶アラブの起業家に貸し出され
▶アラブ人達は石油の売り食いに頼ることなく、生産と労働を習得しなければならない
彼らが自分の力でこうしない限り、地球の石油が枯渇するまで彼らの煩悶が打ち続いて、終わることはないであろう。
（続く）

自民石破茂が尖閣は{国が買うべき}

政府はこれまで所有権者の信頼が得られず買おうともしなかった
政府はこれまでシナを怖がって尖閣上陸を禁止していた
棚に上げて今頃になってよくほざきやがるわ
石原氏は都が買って実効支配するとはっきりいっている
自民は（民主は論外の沙汰）国が買うベシといいながら卑怯で「国が買えば実効支配する」とは未だに口に出さない
都議会自民もウジウジ様子見をしていて石原支持とは言わない．互いに顔色を読みあっているのだ．自民も民主も石原にやきもちを焼いているのだ．
政府が買うのなら国民は寄付なんか誰もしねぇよ
増税したがっているのだからその金で買えや
生活保護や、朝鮮人無償化や、対チャンコロＯＤＡのゼニを半分に削れば尖閣島など１００くらい買えるよ
それでもまだお釣りが出て防災大堤防を作れるうえ、またそのおつりで航空母艦が１隻位作れるよ

馬鹿かこのやろう．他人の金で買い物をするときには、何のために買ってどう使うかを明らかにして（明らかにしたとしてもそれが実行されるかどうかは全く信用していないけどな）、それからであろうが

石原さんはちゃんと目的を言っているよ．

しかし、お前達はこれまでのように立ち入り禁止にしてシナ漁船の出入り御自由にしておきたいんだろう？

国家間暴力Ⅱ ２０：アメリカにおける製造業の衰退が、アメリカ人労働者達のモラル退廃と連動しているということは明らかである

（承前）かくのごとく、ブッシュ政権の事実認識と計画の能力はとても無神経で幼児的であるのだが、これは驕れる大国アメリカの、衰弱兆候の内の一つであるに違いない。
アメリカの政界は又、これまでの強い倫理的な自浄能力、賞罰の残酷さや容赦のなさに対して鈍感になりつつある。これまた今のブッシュ政権にのみ独特な現象であるのか。それともアメリカの長期的な変質退行傾向の兆候を示すものであるのか。
答えは多分後者だ。
｢アメリカの政治責任者たちは他国にない強い重圧を受けており、権力の頂点に立つものは、・・・ほんの些細な過失を発見されただけで、・・経歴をふいにすることもある。・・・ところがジョージ・Ｗ・ブッシュが大統領になってからは、政治や倫理に関する一般通念とは完全に縁が切れてしまったようだ。その実例には事欠かない・・・｣（｢ブッシュの聖戦｣）
アメリカ大衆の９５％はアメリカ政府の情報操作によって簡単にマインドコントロールされ、イラクはアメリカ攻撃のための大量破壊兵器－（核や毒ガスや細菌など）－を開発保有していて、アルカイ－ダやビンラディンとも気脈を通じているものと信じている。
フセインを倒せば中東は民主化してアメリカに石油も入るし世界に平和も来るなどと単純に思い込んでいる。
｢実は厄介なことに、アメリカ人の大半は外の世界のことを殆ど知らず、とりわけ、政府がアメリカ人の名を借りて何をしているかという情報に不足しているのである。たとえば、アメリカ人は絶えず、しかも正確に、Ｓ・フセインが邪悪な男だということを思い出すが、アメリカが強制した経済制裁によって１，９９１年以降、少なくとも３５万人のイラクの子供たちが死亡し、かつては裕福だったイラクの中産階級が貧乏になっていることは知らされていない。｣（｢だからアメリカは嫌われる｣）
イスラエル人とパレスチナ人の間の血なまぐさい暴力行為は・・・その戦いでイスラエル人よりもパレスチナ人のほうが多く死んだ事実を知っていたのはアメリカ人の３２％だけだった。又、世界の殆どの国々がアメリカの中東政策に反対していると知っていたのは４３％。そして、殆どの国々がイスラエル側よりもパレスチナ側に同情的だと知っていたのは２７％にすぎなかった」（｢だからアメリカは嫌われる｣）
そして、アメリカ人に限ったことではないのだが、戦争に勝つことを嬉しがらない人間など元々一匹も居ない。
名にし負うアメリカの議会は、下院がブッシュの翼賛議会と化してしまった。そして上院は無気力感が蔓延している。（エリック・ローラン～｢ブッシュの聖戦｣～藤野邦夫・山田侑平訳～中央公論社～２，００３．１２．２５）
尤もこのアメリカの退行はブッシュ政権に成ってから急に出てきたものではない。それは永い間掛かって準備され進行しつつある「王者の退廃」が、徐々に出てきつつある状況なのに違いない。
（参考）１．～アメリカのジャーナリスト達も変質しつつあるという。
「１，９８０年代というつい最近まで、アメリカのジャーナリストを過激に（そして珍しい存在に）していたものは彼らの気概、即ち、殆どのニュ－スの種を提供する政財界のエリートたちの根本的な前提に挑みかかろうとする意欲だった。・・・五年間の海外生活を終えて１，９９５年にアメリカに戻ってきた時、私が気づいた尤も大きな変化は、メディアがもはや何事もまじめに扱っていないことだった」（「だからアメリカは嫌われる」）
アメリカの報道は巨大企業の（したがって、巨大企業が高官人員を提供しているアメリカ政府の）私物と化した。アメリカのジャーナリストたちは彼らのボスに都合の良い記事しか書くことを許されず、したがってアメリカのジャーナリスト集団はアメリカにおける権力の翼賛集団と化しつつある。アメリカの報道会社は真実追求よりも、視聴者の低俗化による視聴率と利益の増大を優先させられている。
［イラクにおける国連の人道的救援プログラムの元責任者、デニス・ハリディは言った。「アメリカ人は、・・・今アメリカ空軍が、イラクの罪もない民間人の殺害をアメリカ人の名の下で実行していると知ってショックを受けるでしょう」・・・アメリカ政府の対外政策に対する批判的な情報を国民が殆ど受け取っていないと知ったら、外国の人々はもっと寛大になってくれるだろうか？アメリカのマスコミが政府の息の掛かった「真実」ばかり報道しているのに、国民が「対テロリズム戦」についてじっくりと考えて意見をまとめることなど、どうして期待できるだろう］（～「だからアメリカは嫌われる｣）
いうまでもなく、自由はアメリカの地球理念などではさらさらない。
しかし、アメリカが自由を自分達の国家理念とし続けることを放棄すれば、アメリカは必ず滅びるに違いない。
（参考）２．～アメリカにおける製造業の衰退が、アメリカ人労働者達のモラル退廃と連動しているということは明らかである。
「三年間の好景気にもかかわらず、製造業に関する指標は必ずしも好ましくない。貿易赤字は、好景気のために拡大したというべきかもしれないが、１，９９４年には、史上最高の水準（１，６６１億ドル）となった。製造業の労働生産性は、確かに、ここ三年間増加したが、それでも、１，９８２年から９４年までに３２％しか上昇せず、これは主要先進国の中では大変低いグループに属する。（日本は５７％）」（脇山俊～「行き詰まるアメリカ資本主義」～ＮＨＫ出版協会～１，９９５．１２．２５）
「アメリカの工場を訪問すると、従業員が隣同士お喋りをしながら作業しているので大変危なっかしい。携帯用ラジオを聴きながら作業をしている従業員も多い。単なるバックグラウンド・ミュージックならばあまり害もないが、フットボールの実況放送でも始まれば、注意の集中度が格段に落ちることは、目に見えている。このような工場の不規律ぶりを見ると筆者は、１，９６４年スタンフォード大学食堂でアルバイトをしていたとき、女子学生とほんの短い間雑談をしたのを現場監督に見咎められ、事務所に連れて行かれてさんざんに油を絞られ、規律の厳しさに感心したのを思い出して、今昔の感がするのである」（「行き詰まるアメリカ資本主義」）
「筆者が１，９６３年、まだケネディ大統領が健在の頃、留学のために始めて訪れた頃の整然として力強いアメリカは、その後、訪れる度に急速に失われてもう帰らない」（「行き詰まるアメリカ資本主義」）
－以上から感じられることは、アメリカ固有のプロテスタンティズムの伝統に由来する、世界でも屈指であった怠惰や娯楽への軽蔑と、激しい真摯な宗教的勤労モラルが崩壊しつつあることである。
その結果は恐るべきものであり、アメリカの双子の赤字、即ち、国際収支と国内財政の膨大な赤字額が危険水域に接近しつつある。
ⅴ－イラクはシーア派人、スンニ派人、そしてクルド族という三種類の異邦人（それもただの異邦人達ではなく宿怨を持ち合う異邦人達）が混住している地域であり、イラクが民主主義化するためには、
▶イラクの人々はイラク人としてのみイラクの政治に参加できる
▶イラクの政治が宗教と人種とによる差別を一切しない
この二つの事項を実施できるか否かにかかっている。しかしイラクの人々がそのようなことに成功するとはとても思われない。だとすると、アメリカが立ち去った後のイラクは又してもフセインのような独裁者が力で制圧しない限り秩序が立てられないことになる。
イラクの多くの人々（サイレントマジョリティ）達がそのためにアメリカの長期占領を願っているとしても、「アメリカが１５万人の兵力を一年間イラクに駐留させるには３．６００億ドル（約４０兆円）かかるという。これはアメリカの総国防予算の約９０％、アメリカの連邦政府による総国家予算の約１７％であるという」（数字は、副島隆彦～「大統領の茶番とネオコンの分裂」～正論；０４．３による）
他では次のような試算もある。
｢米軍の試算によると、イラクの治安維持には８万人の兵力が必要で、駐留費用は、最初の一年間で２００億ドル（二兆六千億円！）に達する可能性がある｣
｢この数字には思わずタジタジとなる。（Ｒ・ルーガー共和党上院議員）｣
～（Ｎｅｗｓ　ｗｅｅｋ－２，００２．９．１８～｢イラク攻撃のＱ&Ａ｣）
アメリカの同盟的従属国日本も、今では財政赤字累積額（実質）が９００兆円に達していて日本の金に期待をしても無理である。まさかイラクの石油売り上げ収益をもってアメリカ軍のイラク駐留経費に当てるということは難しいであろう。しかしそうでもしなければ他に方法がない。アメリカは政権の無知による強引な戦争政策に対してチェックができないような国になってしまったのか。議会は対イラク戦に関する権限を大統領に一任するという決議をしてしまった。アメリカの言論は黙り込んでしまった。
大統領即近の政府高官達も大統領に対してものが言えないようになってしまった。
そうした中で、アメリカは解が存在しない方程式の解を出してみせると宣言してしまった。
しかも、イラクが民主化を遂げさえすればアメリカは満足であるわけがない。実際、アメリカがイラクに手を出した最大の理由は石油であり、サダムフセインはイラクの石油売却代金の決済を、２０１１年、ドルからユーロに切り替え、ドルの増刷によって維持されているアメリカの経済とアメリカの世界支配に挑戦してアメリカを非常に苛立たせた。これがブッシュのイラク侵攻の最大の理由である。
何かを持って帰らなければアメリカ国民とアメリカの財閥は納得しないであろう。実際アメリカは、イラクに長期関与するための物的な資本投下を行いつつあるが、アメリカは民主的に運営されるイラク国家の歓迎される客になれるのであろうか？しかし、アメリカ軍が存在となければイラクの治安が保全できない状況が簡単に解消するとも思われず、イラクの大多数の人々は内心嫌っていてもアメリカが去ればイラクがどうなって行くかを知っているためにアメリカ軍の滞在を必要としている。そこがアメリカにとっては逆に幸運であった。
アメリカは、いつの日か、イラクが民主化を達成したならば、「我々の崇高な目的は達成した」と称してイラクから手を引こうなどと考えてはいない。
アメリカ軍は最近イラクのバラドに作った空軍基地のほか４カ所のスーパー基地に占領軍を集約し、長期イラク滞在の構えを見せつつあり、そして、推定６億ドルの建設費用をかけて、２１棟、室内競技場とプールつき、発電所と浄水場つき、の巨大な大使館を築造しつつある。
（参考資料～Ｎｅｗｓ　ｗｅｅｋ－２，００６.５．３～「イラク－米軍、１０年駐留の覚悟を固めた？」）
➡アメリカに対立している国家やテロ集団達は、密かに対イラク援助を－（但し、イラク人達によるアメリカ軍への攻撃に対する援助を）－行っている筈だ。
アメリカが泥沼に嵌って行くようにと。
ロシアと中国とはいずれも自分たちに牙を向くテロリストからの恐怖が存在する。ロシアはチェチェン－アフガン－中央アジア－というラインのテロリスト集団に包囲されつつあり、これが中国を狙う新疆ウイグル族という対中国敵対勢力と結合しつつある。中国はそのほかに自分たちが播いた種でもあるチベットの毛沢東主義反中国勢力というテロ集団を抱えている。したがってアメリカの背後に回ってイスラム教テロリスト達を支援し焚きつけるということは、これは反って自分たちの足元に火をつける結果になることからそれはできないのかも知れないが、そうしたいと思ってはいるだろう。テロルの援助をする代わりにロシアや中国には手を出さないという密約でもあれば、彼等、ロシアと中国とは間違いなくそうするであろう。
イラクという国自体、１，９２１年に、イラクの石油を確保しようとするイギリスが人工的・強制的にイラクの国境線を引いて定めたものであり、その際に、北部のキルクーツク油田を欲しがるイギリスは、この一帯に居住するクルド民族の土地を分割してイラク領に編入し、現在のクルド人に対する周辺国による迫害の原因を作った。その後のイラク民衆は、傀儡王政、クーデターによる軍事政権という強制的に天下ってきた恐怖権力しか持つ事ができず、フセイン追放後も、自分達自身がやって行くという発想がなくて、アメリカがこうしてくれない、何処そこが何もしてくれないなど、他力的依存な傾向が強く見受けられ、特有のＩｄｅｎｔｉｔｙも希薄であるように見える。
➡乱暴者や、やくざの類が戦場ではしばしば意外な弱卒と化す―そのように、フセインもまた日ごろの大言にも似ず、さしたる戦闘もしないまま簡単に蒸発してしまった。有名なフセインの親衛師団も匆々に軍服を脱いで砂漠の驟雨のようにどこかに消え失せてしまった。イラクの人々はアメリカに食べ物をよこせ、着るものをよこせ、そのあとはイラクから出て行けと喚いている。イラクの文化財は当のイラク人によって根こそぎ略奪されてしまったが、それを反省することもなく、一方的に、アメリカがイラクの文化財を軽く見たために略奪されたのだと言い立てている。このような気の毒な人々が果たして将来自主統治への道を歩みだせるのであろうか。
あてがわれ、飼い馴らされた者共にＩｄｅｎｔｉｔｙがもたらされる可能性はない。イラクやサウジの戦う者共の中から彼等のＩｄｅｎｔｉｔｙが出てくるであろう。それらの者共が自ら民主化を習得して、自分達の石油を自分達で処理するに到ったときに始めて本当のイラクが始まるであろう。
➡アメリカは今回のイラク攻撃を｢衝撃と畏怖作戦｣と呼んだ。なるほどこれを見てリビアは核兵器開発を放棄し、その替りに国連によって経済制裁を解除してもらった。イランもまたイラクを主たる標的としていた核武装を中止するといっている。
一方で「アラーの神に対する悪魔としての欧米」という信仰が、過去におけるもろもろの暴力と西欧文明による凌辱と流血の記憶を曳き摺るアラブイスラム人たちの間にじわりと燃え広がりつつある。
イスラム原理主義教徒たちに対しては悪魔を殲滅した後に永遠の生命が与えられるから死を恐れる必要はまったくない。彼らのレジスタンステロは執拗で恐ろしいものになりつつある。
こうした事情をみると｢衝撃と畏怖作戦｣が、実は｢破壊と恐怖作戦｣であったことになる可能性が高い。
➡戦後のイラクで毎日のように行われているアメリカ軍や対米関係者への自爆テロが、もし「宗教的に世俗主義のイラク人」によるものであるならば、これはイラク人がアメリカに対して持つ所の怨念は容易ならざるものであると言う感じを禁じえない。
➡イスラム教の経典である｢コーラン｣によるとイスラム教の対異教徒に関する基本は
ａ．イスラム教の優越と支配下に服する異教徒は許す
ｂ．イスラム教に対して従属しない異教徒は、イスラム教に改宗しない限り殺す
というものであるという。（池内恵～｢アラブ政治の今を読む｣～中央公論社～；０４．２．２５の２０５ページ参照）
もしこの教義がイスラム教徒の現実であり続けるならば、嘗て共産主義者達が「共産党員にあらずば人間にあらず」といって自由社会に対して侵略的に挑戦してきた時に異ならず、決着が付くまで戦いが打ち続くことになるであろう。
実際、イスラエルもパレスチナも、単に彼等の住む土地を巡って争っているのだが、結果としては、アメリカによるイスラエルへのてこ入れによって、イスラエル対パレスチナ間の戦争は、より包括的なキリスト教対イスラム教間の代理戦争の様相を呈してきている。
➡ⅰ－中東産油国は（悪い表現だが）石油資源の売り食い国家である。彼らは勤労と生産、そして生産したものを交換する方法に、ということは資本制自由経済の運営に熟練していない。何故ならば売り食いは生産ではないのであり、正当な取引による財の分配は生産行為と生産物に対する報酬によってのみ可能である。民主制はこの生産と分配により構築した財の配分体制の上に成り立つ。然るに売り食い国家においては売り上げの配分方法は理不尽なものにならざるをえない。何故ならば財配分の根拠（＝生産行為）が存在しないからで、生産し、配分を主張し、税金を払う、このことによってのみ政治に参加することが可能になる。
ⅱ－中東産油国の一人当たり国内総所得は、（非常に低いイランとイラクとを除けば、）
６，０００ドル（オマーン）～１８，０００ドル（クエート）
の間にあり、中進国から準先進国並なのであるが、財の配分が王、貴族、財閥に極端に偏っていて一般民衆の一人当たり所得は低いのを通り越して悪い。（売り食い経済の当然な帰結である）
そしてその極端に偏って配分されているオイルマネーが行き場を失って欧米諸国の金融市場に流れ込んで、そこを潤していて、彼らアラブ人達の祖国に役立ってはいない。しかも原油の精製－加工－流通の手段は欧米巨大資本（メジャー）の手中にあり、アラブ人達の手中には無い。
ⅲ－アメリカは中東の民主化を言う。
何故ならば中東の貧困はアメリカに対する怨恨と憎悪の培養基であり、テロの温床である。しかもアメリカは彼らの既得権である石油の精製－加工－流通の手段独占とオイルマネーとを失いたくはない。
しかし中東の民主化は、中東の民衆が勤労と生産と取引に習熟しない限り不可能であり、中東の民衆が勤労と生産と取引に習熟すれば彼らは当然石油の精製－加工－流通の手段とオイルマネーとを自分達の手中に取り戻そうとする筈である。このいずれの選択肢－（現状維持か民主化か）－においてもアラブ諸国は軍備増強に対する強い必要と願望とを抑えることは出来ないだろう。アメリカとイギリスとが中東の核武装に対してハリネズミのように神経を尖らせる理由はここにある。
ⅳ－ロシアと中国は中東にこのような失いたくない既得権が無い。・・というよりはこれから獲得したい既得権を持とうとしていて、アラブ諸国に対する兵器の輸出や軍事テクノロジーの移転に何のアレルギ－もない。そしてアレルギ－がない点に関しては多分フランスもそうだ。
（続く）

日米経済政策対称表

	日	米
原発建設	＊クソ菅が音頭をとって、全人民反原発の総ヒステリー全国大会開催中なれども、クソ菅は既にづらかってしまって行方不明．	＊１５年振りで原発建設再開
原発稼動状況	0基 ０ＫＷ	１０４基 １０６０６万ＫＷ
電気料金	電力料金： 電気代５ヶ月連続上昇． ７月にも上昇予定 ２７．８米セント／ＫＷＨ	電力料金： 上昇していない １１．５米セント／ＫＷＨ
企業動向	＊円高・電力代高騰予測・ 節電強制⇒工場が海外へ逃避したがっている ＊野田豚が震災復興そっちのけで消費増税に掛かり切りだが、見込みがたたない．時間の浪費だ． 上げた消費税で、年金を積み立てない乞食相手でも最低７万円の年金保障だのバラまきが予定されている．よって企業は海外に工場逃避を迫られつつあり． 自民党は土建屋とシナ・朝鮮にパラ撒いたが、民主党はたかり屋や乞食、シナ、朝鮮にばら撒く．	＊国内生産に回帰・人件費高騰の中国から国内へ拠点回帰の息吹（オハイオ・ミシガン・カンザス・テキサス・ウィスコンシン・マサチューセッツ） 製造業１０６社の３８％が中国から国内へ拠点移転を計画中、そのうち売り上げが１００ドル超の大企業は４８％を占める． ＊オバマとロムニーが法人税率引き下げ公約競争
経済政策	金融政策： 遅まきながらインフレターゲットだそうだが、インフレなど起こそうとして起きるような生易しいものではない． 日銀よりも政府が劣悪を極めている．金の使い方を知らない． ・    非常時には飛行機が発着できる道路にする ・    震災対策（国土の強靭化） ・    科学技術への投資 ・    国防予算増大 ・    兵器輸出自由化 ・    農産物輸出奨励金制度の導入 日銀が貨幣増発を怖がる理由も、政府の無能を恐れてのものだ．	金融政策： ドルを増発する⇒ドル安⇒米国債の値打ちが下がる⇒アメリカの借金が減り、輸出が伸び、雇用も増える

国家間暴力Ⅱ１９：｢アメリカの方針に協力するものだけがアメリカの同盟者である我々はやる協力したい者は・・

アメリカ対中東
➡アメリカによる今回（２００３．５）の唐突なイラク攻撃の動機は次の五つのものである。
ⅰ－第一次湾岸戦争（１９９０～１９９１）（イラクが隣国クエートを侵略したためにアメリカ軍を主力にした多国籍軍がこれを追い返したもの）以後アメリカとイギリスがイラクに対して経済封鎖、空爆をしている間に、裏をかいたフランス、ロシア、中国がフセインと密かに対イラク石油利権契約を締結しているので、アメリカは苛立っていた。
アメリカはイラクのフセインを征伐してイラクを開放し、イラクの石油をものにしなければ収まらなかった。何となれば湾岸危機に際しての最大の軍事的、外交的貢献者は他ならぬアメリカであるのに、アメリカを差し置いて今、よそ者共が美味い汁を吸っているではないか。そしてブッシュ（今の二代目のブッシュ）は石油資本による政治献金を使ってアメリカの大統領選に勝利している。
そして多くの石油資本系の人間がブッシュ政権高官に就任した。
アメリカの中東石油依存率低減政策にもかかわらず、アメリカによる石油輸入全量に占める中東依存率は３０％ある。アメリカの石油メジャーによる石油の採掘・加工・販売活動の多くが中東の原油に対するものだ。
詳細イ．～１，９９１年の湾岸戦争後、国連安全保障理事会がイラクの原油輸出禁止を決定した。
しかし１，９９５年には、仏、露、中三国の後押しによって一部が解禁された。
その内容は半年に２０億ドルを限度として原油の輸出を認めるが、輸出代金の使途は食料と医療品でなくてはならないというものである。そののち、１，９９８年には、輸出上限額が約５３億ドルに増額され、更に１，９９９年には石油輸出上限額枠が撤廃された。このような経過の中に石油埋蔵量世界第二位のイラク原油をめぐる国連安全保障理事国達の思惑が見える。即ち、アメリカとイギリスは対イラク戦の主役であり、対イラク強硬派を形成してイラクの原油輸出禁止を唱える。しかし内心ではイラクの原油採掘～販売権を独占したい。そこでアメリカのメジャーは内証でイラクと交渉をするがイラクの反応はよくない。アメリカとイギリスの他にも、フランス、ロシア、中国など１０数カ国の石油会社がフセインとひそかに交渉して、２，０００件近くもの石油供給仮契約を締結している。そしてこの内の８割はアメリカとの契約であり、総額は約５０億ドルである。しかしフセインは手付金だけを受け取って、契約の履行には中々手をつけなかった。イラクへの経済制裁後、イラクに対して裏投資をして成功した額は、フランスが６９億ドル、ロシアが３７億ドル、イタリア＋スペインが１９億ドル、アメリカは１０億ドルと最も少ない。これでアメリカがヒステリーを起こしてイラクを征伐しようとした理由と、ロシアやフランスがこれに反対した理由が分るであろう。
尤も、第一次湾岸戦争のときに全く何もしなかったロシアや中国が、アメリカやイギリスを差し置いてイラクの石油利権にしっかりと食い込んでいるという事実はアメリカならずとも、他の第三国にとっても決して愉快なものではない。実際、中国やロシアのような信頼性にかける国が世界第二位の埋蔵量（確認埋蔵量は１，１２５億バレル）を持つイラクの石油を壟断するということは人類にとって非常に危険なことである。
＊－（ロシアは埋蔵量１５０億バレルというイラク最大の西クルナ油田のほか、北部のバイ・ハッサン油田とクルド人たちの居住地内にあるキルクーク油田、南部ではスバ・ルハイス油田を押さえた。フランスは東部のナウ・ウルーム油田とマジュヌーン油田について交渉中であり、中国は中央部のアダブ油田に続き東部にあるハルファヤ油田について交渉中である。）
＊－（イラクの原油はバレル当り１ドルであり、これはアメリカが膨大な金を注ぎ込んで開発している中央アジア（カスピ海沿岸地域）やロシアの原油価格、１バレル当り４０ドルに比べて非常に安い。
もしフセインがロシアや中国、フランスなどと組んで、膨大なイラクの安い石油を世界市場に放出したとすればアメリカの原油開発は徒労に帰し、アメリカの多くの原油開発会社は倒産するであろう。）
アメリカはフセインに対するイラク人反対勢力のうち、チャラビーといういかさま師のグループに目をつけて、この者を中心とした「イラク国民会議」をフセイン追放後のイラクの傀儡政権に仕立て上げ、この政権がアメリカの石油資本に対する利権を最優先的に与えるという密約の元、チャラビーはブッシュ政権の中の新保守主義者グループが編成したフセインの関する情報探索・情報捏造機関である特別計画室（ＯＳＰ）に対して、Ｓ・フセインのアルカ－イダとの密接な連携や、大量破壊兵器開発・保有に関する偽情報を垂れ流したが、イラク攻撃を既に既定路線と考えている人の良いブッシュはこれを無条件に信じ込んでしまった。
＊－（このチャラビーは、その後イラクの再建過程で、イラク人たちの激しい反撥を受けて失脚してしまった）－
しかし、イラクには既に大量破壊兵器が殆どなくなっていたし、フセインとアルカ－イダの接点も全くなかったのである。
（世俗主義の独裁者であるＳ・フセインは過去３０年間にわたってイスラム原理主義の殲滅に励み、オサマ・ビンラディ－ンもフセインを背教者と呼び抹殺しようと企ててきている。この犬猿の仲の二人が結託するということはありえないし、そのような証拠も見つかっていない）
然るにアメリカ政府は、国連安全保障理事会常任理事国の各国に対して、
「アメリカのイラク攻撃に作戦しなければイラクでできる（チャラビー首班による）新政権誕生の後はイラクの石油をお前たちの国には売らせないぞ。」などと威嚇したのである。
（元アメリカＣＩＡ長官Ｊ・ウルジーの証言による）
詳細（ロ）．～一方、仏、露、中はどうか。彼らは巧く立ち回った。彼らは既にイラン～イラク戦争中期以降における対イラク武器供与上位三カ国であり、当時全イラク武器輸入量の七割程度をこの三カ国で占めていた。イラクの原油輸出額上限値を開放する過程で彼らの演じた役割はこうである。
まず、イラクが国連査察団による大量破壊兵器査察活動を妨害する→仏、ロ、中がこれを仲裁して事態を収め、イラクは妨害を止めて協力的になる（振りをする）→その代償として国連決議による経済制裁の一部緩和をイラクに与える（ここでこの三国の国連安全保障理事会常任理事国という地位が物を云う）→その代わりにイラクは自国の石油採掘権をこの三カ国に優先して与える。
こうした過程を経てイラクの原油生産力は既に（２，００２現在）クエート侵攻前のレベルを越えている。かくしてイラクの石油利権獲得競争においては、仏、ロ、中が米英をかなり引離してしまった。
これに苛立っていた石油系のアメリカ大統領ブッシュは、９／１１の航空機突入テロを契機にして遂に切れてしまい、国連の決議クソ食らえ。ついてくるものはついて来い。フセインを潰してアメリカがイラクにおける（石油利権の）主導権をとるぞと決意したのが今回のイラク戦争の石油的真相であり、紛れもなくこれは国連安全保障常任理事国共の間で行われた利権闘争である。アメリカの言い分は｢湾岸戦争で一番骨を折ったこのアメリカを差し置いて野次馬共がコソコソと泥棒をしやがって、ただで旨い汁を吸いやがって・・・｣というものである。
実際、９／１１テロ直後において既にブッシュはＣＩＡに対して次のように命令した。
「叩くのはイラクだ。アフガニスタンには何もない。なんとしても９／１１テロとイラクの関係を導き出せ」～（ジョン・Ｅ・マクロリンＣＩＡ副長官の証言）～（「華氏９１１」）
ブッシュはイラク攻撃の可否について副大統領のチェニーにも国防長官のラムズフェルドにも一切どうする？とは言わなかった。両人の気持は分かっていた。中でもチェニーは、何故か殆ど熱病に浮かされたようにイラク戦争に固執し、打ち込んでいた。
～（「攻撃計画」～ｂｙボブ・ウッドワード）
ブッシュはフセインからの提案－「私を亡命させてくれ。そして、私とその一族の安全を保証してくれ。ついでに国連のイラク貧困民救済措置として認められたイラクの石油輸出許可枠の売上金からくすねておいた２０億ドルを国外に隠して持ち出させてくれ。そうすれば私はイラクをアメリカに明け渡す。」－という申し出を即座に断った。戦争はしなければならないのだ。
～（「攻撃計画」～ｂｙボブ・ウッドワード）
ブッシュが胡散臭い大統領選で非常にいかがわしい八百長行為（民主党支持者層が厚い有色マイノリティ有権者に対する有権者名簿登録抹殺、集計上の工作など）によってアメリカの大統領に当選したことは周知の事実である。このときにアメリカの議会、政治家達が民主、共和の区別なくこの国家的八百長に協力したり黙認したりした。
このマイノリティ達がアメリカの議会で選挙権抹殺という事実について報告したときに、誰一人、どの供述者の供述書に対しても、唯の一人も上院議員は署名していない。
供述書には最低一人の上院議員の署名が必要であるにも拘わらずにである。
このように国家大のスケールで彼等を動かすことができるのは何かといえばそれは金（選挙資金）しかない。してみればブッシュは始めからイラク戦争をなすべく、この政治献金勢力によって大統領に指名されたのだという事になる。
注意～１．［アメリカはイラクの石油権利を独り占めにしなければならない。何故ならば、そうしなければ多くの犠牲者を出して戦争をしたことについて国民に申し訳が立たない。しかも泥沼状態はまだ続くであろうからなおさらである。
しかし、アメリカがイラクの石油利権を独占して、イギリスをはじめとする同盟国にその権利を配分しようとすれば全中東が黙ってはいない。
アメリカのお里が知れて世界中にアメリカに対する幻滅と侮蔑が拡散するであろう。アメリカはこのような矛盾を抱え込んでしまった。］
注意～２．［フランスのシラク大統領はイラク石油の利権仲間であるロシアのプチン大統領と、ドイツの平和主義政党の党首兼大統領であるシュレーダーとを抱きこんで反イラク戦争同盟を結成した。しかし、シラクの真意はこうであった。
　ａ．シラクはブッシュが自分を軽視していることが気に食わなかった。「ブッシュとアメリカは自分に敬意を払っていない。情報をよこさない。シラクの不満を伝えられたブッシュは好意や敬意くらい腐るほど浴びせてやろうじゃないかと言った」～（「攻撃計画」～ｂｙボブ・ウッドワード）
　ｂ．シラクはフランスの対イラク石油利権がアメリカによって一方的に壟断されることを懸念した。
アメリカはフセイン追放後のイラクに対して、フランス、ロシア、ドイツ、日本、などが保有する対イラク債権を放棄してくれといった。
その理由は、終戦後のイラクの石油収入をこの債務返済から開放してイラクの復興建設資金返済に早く回し、アメリカ企業が受注したイラクの復興建設代をイラクから早く取り戻したいからである。
（その金の流れはこうだ。「イラクの復興建設代を、アメリカ政府が当面イラクに代って、アメリカの企業に対して支払う」→「債務免除を受けたイラクは石油の輸出を再開して得た収入をダイレクトにアメリカへの返済にまわす」）
実際、イラクの復興建設業務は全てアメリカの企業が受注した。その主力企業は副大統領のチェニーが会長をしていたハリバートン社である。
そのためにイギリスの政府がアメリカに対して自国の企業にも少しは寄越せと苦情を申し入れたほどであった。勿論、アメリカは自国の企業に対する安全確保について、世界最強のアメリカ軍を動員して殊更に力を入れている。
シラクはブッシュに対して、イラクの石油についてはお互い旨くやろうではないか、イラクの復興工事に関しても色々協力できそうじゃないかと仄めかしたが、これはブッシュに一顧だにされなかったのである。
ⅱ－イスラム教スンニ派フセインのイラクが、核、毒ガス、細菌類、を用いる兵器を開発しているとして（アメリカにおいてその疑惑心は大きい）、こうした兵器による攻撃の主要な標的はシーア派のイランとクルド族とイスラエルである。そして親イスラエル的共和党右派がブッシュ政権の中に隠然とした影響力を持ち、ユダヤ系アメリカ人政治家や、ユダヤ系ロビー団体によるアメリカ政府、アメリカシンクタンク、アメリカの議会への進出が目覚しい。
「ユダヤびとがエルサレムとパレスチナの地を回復して、故郷に帰る日が来るべし」という新約聖書の話を本気で信じていて、それ故にその通りにしなければ世界の救済はないと本気で信じているキリスト教原理主義者の票がブッシュ大統領の実現に対してかなり貢献している。ブッシュは再選のために彼らの願望を無視し得ない。
当然、フセインを征伐し、親アメリカ的イラク政府をアメリカの手によって樹立し、以ってパレスチナの地におけるイスラエルのヘゲモニーを磐石にしなければならない。
人工的移民国家アメリカは常にＩｄｅｎｔｉｔｙ－ｃｒｉｓｉｓ状態にある。それ故にアメリカ人のキリスト教に対する宗教心はヨーロッパ人を上回る。
特にキリスト教原理主義者が４０００万人を超えている。
（とすれば、アメリカ人の４人に一人はキリスト教原理主義者であるか、もしくは少なくともその予備軍であり得る勘定になる！）
キリスト教原理主義とは旧約聖書の予言、即ち、キリスト教徒（絶対善）と異教徒（絶対悪）間の最終戦争（=核戦争）が発生し、キリスト教が勝利しなければならない。そのとき世界はいったん破滅するのだが、選ばれた人々であるキリスト教原理主義者たちはこの恐ろしい世界破滅から救い出され、天上に飛翔し、キリストと共に地上の崩壊する様を眺望する。･･･という極めて利己的、かつニヒリズムに満ちた妄想体系であるが、このような予言を本気で信仰しているアメリカの知性が少なからずいるのに我々は驚愕する。実際、大統領としてロナルド．レーガン、ジェラルド．フォード、そして、ジョージ．Ｗ．ブッシュがいる。第二次イラク戦争の推進者群、ドナルド．ラムズフェルド国防長官、チェニー副大統領、そして、ユダヤ系のポール．ウォルフォウィッツ元国防次官がイスラエルのユダヤ正教原理主義者群と親近関係にあるキリスト教原理主義との間にいる。ブッシュ政権が地球温暖化防止に無関心であるのも、この世界ハルマゲドン（最終解決）への信仰から見れば、地球環境の崩壊もその一端として必然の成り行きであると思い込んでいるからである。
彼等がおこなったイラク征伐は勿論、彼等の信仰の実践、即ち、悪魔狩りの必然的な一環である。
（参考）－（「テロ帝国アメリカは２１世紀に耐えられない」～桜井春彦～三一書房～２００５．９．１１）
しかし、アメリカはいずれ軌道修正をするであろう。
ⅲ－アメリカ軍需産業界の重鎮がアメリカ政府の高官に就任する事が多いのは、アメリカの大統領選挙や、国会議員選挙に際して軍需産業が多額の政治献金をしているからであり、したがってアメリカ政府は定期的に戦争を実行し、以って溜まっている武器を費消し、新兵器の性能を検査し誇示し、以って兵器輸出を推進しなければならない。
そしてイラクの大量虐殺用兵器開発・所持疑惑などは絶好の戦争機会であり、戦争理由である。
ⅳ－９／１１以降のアメリカは、イラクが、アルカ－イダなど世界中のテロ集団に大量破壊兵器を供与し、自国にもテロリストを養成し、憎きアメリカに対するテロリズム志向の一大勢力権になるということを本気で恐怖している。さもなければアメリカが数百万人分ものワクチンを自国の軍隊や国民に接種し、アメリカ軍のイラク攻撃隊に物々しくも真剣な毒ガス防御用マスクを準備したりなどはしなかったであろう。
アメリカの国防長官ラムズフェルドと部下の中央軍司令官トミー・フランクスは、アメリカ軍が一ヵ所に大兵力を集中した瞬間に、そこにイラク軍が毒ガスや、細菌などを撒いて、大惨事になることについて非常に恐れていたので兵力の一カ所集中に対して非常に神経を尖らせていた。
実際、Ｓ・フセインは対イラン戦争の末期にイランの市民とイラクのクルド族の人民に対して、マスタ－ドガスを吹きつけ、幼児を含む多くの人々を殺害したのだが、アメリカはそれを見て知っている。
＊－（Ｓ・フセインは、イランとイラクの国境に近いハラブジャというクルド人の居住する村に化学爆弾を投下して婦女子小児の区別なく五千人のクルド人を殺戮し、一万人を超える後遺障害者を生んだ。これは、；８８、イラン－イラク戦争のどさくさにまぎれて、クルド人居住区の地下に存在するキルクーク油田（推定埋蔵量は１００億バレル）をものにしようとしての行為であった）－
だからアメリカはイラクの生物化学兵器がＳ・フセインの手によって憎米国や憎米組織に流れ拡散することを本当に怖がっているのだが、反面においてＳ・フセインがイラン人やクルド人に毒ガスを吹きかけているのを承知の上でなおイラクに対して軍事支援をし続けていたのはアメリカである。
「；５４～；６０にかけて自国のユタ州で炭素菌、サリン、タブン、ＶＸガスなどの上空撒布実験を行ったのはアメリカであり、対ベトナム戦争における実戦使用によって名高いエ－ジェントオレンジ（枯葉剤）、神経ガスなどをアラスカ、ハワイ、メリ－ランド、フロリダなどの各州で自国民に対して撒布実験をしたのもアメリカである。その成果を踏まえてイラクに生物化学兵器を供与したのはアメリカである。」（広瀬隆～「世界金融戦争」～ＮＨＫ出版～２，００２．１１．３０）
アメリカは、イラクのフセインが、アルカ－イダによるテロの大成功を見て、｢これだっ！｣と手を叩いたものと想像したに違いない。仮に今のイラクに大量破壊兵器が存在していなくても、大量破壊兵器はＳ・フセインの心の中にある。フセインはチャンスさえあれば必ず大量破壊兵器を持とうとする筈である。イラクの核がイスラエルを睨み、イスラエルがイラクの核によって人質に取られる。そして他の中東諸国がイラクに触発されて次々と核兵器保有国になろうとするならばアメリカにとって、これは悪夢である。イラクの大量破壊兵器撲滅は査察などによっては不可能である。査察を無限に続けてもフセインがやる気を失わない限りは、フセインは大量破壊兵器の開発や製造をやろうとし続けるであろう。
査察を止めたり、査察の手を抜いたりすればとたんにフセインは核武装をし始めるだろう。

＊－（第一次湾岸戦争のすぐ後、アメリカが９７００万ドルの資金を提供して、アメリカ国内に反サダムフセイン体制亡命イラク人の組織イラク国民会議（＝ＩＮＣ）が組織されていた。
この組織は元イラクの政治家、軍事関係者が主たるメンバーになっており、そのリーダーであるアーマッド・チャラビーが第二次湾岸戦争後のイラクの新しい体制の首相になることを予定されたが、イラク人がこのチャラビーをアメリカの傀儡、自分の欲望達成のためにイラクを売ろうとする売国奴と感じ取って猛烈な反感を浴びせかけた為、アメリカ政府もやむなくこのチャラビーを失脚させてしまった。
もともとはこのＩＮＣがイラクの核兵器開発、化学・細菌兵器の貯蔵、アルカーイダ組織との接触、相互支援、などという如何にもありそうな情報をアメリカの情報機関や記者達に吹き込み、９／１１テロに見舞われてすっかり神経が参ってしまっていたアメリカ人とアメリカの政治家達がその情報にいかれてしまったという事情がある。結局ＩＮＣはアメリカ人の中にフセインの脅威を刷り込んで、アメリカによってフセインを退治させて自分達がその後釜に座ろうとしたのであった。しかし、フセインを放逐した後、アメリカ軍による大掛かりな捜査にもかかわらずイラクには核兵器も化学・細菌兵器も見つかっていない。こうしたものは第一次湾岸戦争の後に行ってきた国連のイラク大量破壊兵器監視廃棄活動によってその殆どが発見され廃棄されていたのである。フセインとアルカーイダとの接点も全く存在せず、両者は反って反目しあっていたことも判っている。）
北朝鮮の場合もそうだが、アメリカ（や日本）が安心する為にはＳ・フセイン（や金正日）を征伐するしかその方法がない。
実際、一時期のアメリカは憎米的な大量破壊兵器生産・保有国のすべてをテロの温床として、片端から叩き潰してしまおうという気持ちになったのである。（しかし、アフガニスタンとイラクでもう息切れがしてしまった）
アメリカの国防総省は、２，００２年の国防報告書において対テロ戦の執行について次のように言った。即ち、「戦争目的が同盟を規定せねばならず、同盟が戦争目的を決めてはならない」と。
これは分りやすく云えばこうである。
｢アメリカの方針に協力するものだけがアメリカの同盟者である。我々はやる。協力したい奴は来い。｣
更に、アメリカと軍事同盟を締結している国々は次のことに注意しなければならない。即ち、アメリカは同盟関係に準拠した戦はしない。アメリカは自分がしたい戦争のためにのみ戦争をするのだということを。（考えてみればそれはアメリカならずとも当然なことだが）
イラクから生物兵器や毒ガス兵器を供与された国や集団が自前で生物・化学兵器を製造し始めて、そいつらがまた生物・化学兵器を諸方に売り渡すという筋書きは、（もしこの筋書きが本当のものであるならば）、結局、生物・化学兵器がまるでナイフやピストルのように世界的にポピュラーなものになるというぞっとしない筋書きに繋がるのであるが、アメリカがそれを絶対に許さぬと決意したならば、我々はアメリカのこの決意を十分に了解することができる。
色々な憎米国家、憎米集団が互いに破壊兵器を融通し合っている。彼等に対して、アメリカ、ロシア、フランス、中国、ドイツその他の大国が適当に、ご都合に合わせて武器を輸出しており、併せ、革新的な軍事技術が拡散する程度は拡大し、速度は加速しつつある。かくして蓄積した暴力の標的が圧倒的にアメリカに集中する。脅えるアメリカは、もうやられるのを密かに待って、しかるが後に滅多打ちをもって応ずるという正義のガンマン的スタイルを取ることができなくなってしまった。
彼らが単独先制攻撃の分野に踏み込んだのは必然的な反応であるが、このように反応し続けるだけの体力は、いくらアメリカでも持ってはいない。
アメリカはこの先制的な言い掛り滅多打ち攻撃をすることによって、益々憎まれる種を撒き散らして行く。だが、アメリカに対して「贖罪の為に、ここはテロリスト達によってやられ続けなさい」などと言う訳にも行かない。
アメリカはアフガニスタン（その領土を通過するカスピ海からの石油パイプラインの施設が、タリバンによって拒絶されていた）やイラク攻撃のチャンス到来の時を待っていたのであり、２００１．９．１１のニューヨーク貿易ビルとペンタゴン（アメリカの国防省）ビルへの攻撃テロは、そのための絶好の口実とする素材であった。アメリカが知っていて密かにこの同時多発テロを誘導したと迄断定する訳ではないが、アメリカの一部にこれをイラク攻撃のチャンス到来と読んだ人々が居ることは間違いがない。
ⅴ．アメリカの中東における地位は思ったよりも脆弱なものである。中東産油国中親米の最右翼たるサウジアラビアとアメリカとの間の友情とは、サウジアラビアの石油を支配するサウジ王族とアメリカ資本との間の利害関係による結合でしかなく、サウジ人民の間に親米感情などは存在せず、反ってアルカイダなどと共底する憎米感情が渦巻いている。一方中東反米国はイラクを筆頭にイランとリビアという三つの有力国が聳え立っている。そして、これらの国々の背後で潜在的な反米国たるロシアと中国、更にはフランスまでもがアメリカの隙を付いて食い込み、アメリカを中東から放逐しようとして狙っている。アメリカは内心焦っており、一気にこの三国を征伐し、征服して、親米民主国にしようと思っている。その手始めがこのたびのイラク征伐であった。
それ故、アメリカは結果が出るまではイラクから引き上げたくとも引き上げられない。アメリカの同盟国は四つのうちのいずれかを選択する決断をしなければならない。
ａ．イラクから永久に手を引く
ｂ．イラクから一旦手を引き、アメリカが敗北した後に、またはアメリカが没落した後に、イラクの内乱に介入し、イラクにおける地位と利権獲得を図る。
ｃ．少なくもイラクに関しては、イラクが平定するまではアメリカと命運を共有する。
ｄ．独自の立場によってイラクの安定に尽力する(そんな方法があるものとしての話である)。
問題２９－アメリカによる唐突なイラク征伐に対しては戸惑う国が少なくない。しかしボス－アメリカの戦争であるから仕方なしという感じでお付き合いさせて頂いている国々が、もっと上手くこの件に対応する方法があるか否か。
➡中東の歴史は、アメリカとイギリスを主力にした欧米諸国による石油獲得のための血塗られた侵略と反抗の歴史であり、世界の民主制さえもがこの侵略の齎した恩恵に与っている。何となれば民主制の基盤は経済の発展と安定であるのだが経済の発展と安定のための基盤の重要な一つが石油にある。
我々が万古不滅の真理であるかのように信奉している民主制というものは、実は、今のところ石油によって成り立っている蜃気楼のようなものなのだ。だがイスラム教徒たちの憎悪と怨恨はアメリカが集中的に受けることになるであろう。（参考－「世界石油戦争」～広瀬隆～２００２．６．３０～ＮＨＫ出版）
➡アメリカの対イラク占領統治のお手本として、太平洋戦争後における日本占領統治の例を採用すると言っていた。しかし、この類推はとてもいい加減なもので、まず成功しないことが明らかであり、実際そうなりつつある。
ⅰ－先ず、イラクとアメリカは、嘗て日本とアメリカがそうしたように、国民が総力戦を戦っていない。勿論、イラクは日本のように、原子爆弾による都市殲滅や絨毯爆撃による大量無差別焼き殺しも受けてはいない。アメリカはイラク攻撃に於いて、一応は限定目標に対して、お上品なピンポイント爆撃をするという建前は取っている。
イラクにおいて、フセインという独裁者集団がアメリカに一方的に征伐されて、イラク国民が巻き添えを食ったという感じである。
その巻き添え的暴行は広汎で残酷で理不尽なものであり、イラク人民の多くにとって、アメリカは占領統治者ではなく、要らぬ侵入者であり、民衆殺戮者でしかない。イラク人は国としてアメリカと戦争をして、降伏したとは思っていない。
この戦争はイラク人にとってアメリカとＳ・フセインとの間の私闘でしかない。イラクという国はアメリカと戦っていないのであり、それがイラク人のフラストレィション（イライラ、欲求不満）である。
ⅱ－日本は対アメリカ戦の前から、自らの主体性によって（不完全なものだが）民主制をもう構築していた。
しかしイラクにはそのような経験も追想も無い。
然るにアメリカはイラクのＩｄｅｎｔｉｔｙを人工的に拵えて上げる事が今からできると思っている。
だがＩｄｅｎｔｉｔｙは自らが産み出すしかないものであり、誰かにあてがわれて出来るものではない。建国というものは、もろもろの倒錯や試行錯誤が交錯して、長い追想の積み重ねのうちに熟成するものであって、人口国家を、それも軍事的暴力によって、いきなり作って美しい理想をそこに植えつけようとしても、それは沖合の海面に松の苗木を植えるようなものでしかない。仮に見かけ上の民主制が出来上がったとしても、アメリカが立ち去ればすぐさま分裂瓦解するであろう。
自由というのは自分が自分の理由であることを言う。されば・・・民族自決の原理に違背して他国による暴力的な介入によってお膳立てをしてもらった国で、独立して自らのＩｄｅｎｔｉｔｙを確立したという事例は今まで一つもないことは必然の理(ことわり)であろう。
アメリカが他国の内政に手を突っ込んで親米民主国が完成したという事例が存在しない。
尤も、従米国（日本、韓国、フィリピン）や憎米国（イラク、サウジアラビア、アフガニスタン、南米の諸国など）ならいくらでもある。
イラクは人種的に（クルド人とアラブ人）、宗教的に（イスラム教のシーア派とスンニ派）、という風に部族的に分裂していて、国家としての自律的な建設をした追憶がない。イラクの体制は外国から侵略者的にやって来るか、フセイン独裁のように天から暴力的に降ってきたものである。然るに日本においてはイラクのような宗教的な原理主義が存在せず、アメリカは日本の国家としての継続性を天皇制の存続という形で保障したのだが、勿論日本には人種の単一性と共に、国家としての継続性が元からあったのである。
自由は、自らが自らの理由である事を言うが、民主制は自分が自分でなければならない事を言う。
即ち、いずれも同質性－より正確には自己同一性－が前提である。
ＡとＢが異質であり、そして、Ａ≻Ｂであるとき、民主的な意思決定方法と称する多数決は、ＡによるＢに対する強制であり、したがって行く先は強制支配か、又は分裂内乱か、又は一方の手によるもう一方の絶滅･追放、のほかに有り得ない。
ⅲ－日本の場合、天皇がいて、対米戦争終結のときに、全ての武器をアメリカ軍に引き渡せという詔勅を出した。日本人は皆これに従った。
しかしイラクにおいては、フセインが放棄した厖大な兵器は放置され、持ち出されイラク人民に行き渡ってしまった。この武器が今アメリカ軍に向けられている。
結果論ではあるかもしれないが、アメリカは少数精鋭主義を採ってフセイン軍を破壊するには成功しのだが、破壊のあとの管理については見通しが甘かったのであり、アメリカのパウエル国務長官－（叩き上げの軍人であり、しかも理論派であった）－が主張したように、そしてアメリカのシンセキ元陸軍参謀長官も言っていたように、数十万単位の大軍を動員して、正攻法の占領政策を取り、イラクの人民の武器を徹底的に（支配の意志を持って）取り上げねばならなかった。
イラクの民主化やイラクの自主更生などはそれから先の話だ。然るに軍事的な素人であるブッシュとその取り巻き達～いわゆるシビリアン（＝文官、より正確には政治家）さん達～（人柄は良いが宗教的で読書の嫌いなブッシュ大統領を筆頭としてチェニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ヴォルフォウィッツやＲ・パールなどの高官達）～は、机上の想像の中でのみイラク征伐を夢想していて、パウエルやその腹心であるアーミテージ国務次官（海軍上がり）が主張したような玄人の意見に耳を貸さなかったのである。ヴォルフォウィッツやＲ・パールなどユダヤ系高官達にしてみれば尚更で、彼等の第二の母国イスラエルのためには、イラクが混乱して無力になりさえすればいい。
ⅳ－アメリカはイラク復興事業の全てにアメリカとイギリスの企業を採用し、イラクの石油利権をアメリカが独り占めをしようと露骨に動いている。これが全中東の人々に対してどのような感情を起こさせるかということについては無神経であるように見える。
（もっとも、色々な国の企業はイラクの治安が悪いので今のところイラクに進出したがらないでいるが。）
アメリカは息のかかった亡命イラク人たちを主力とするイラク暫定政権をでっち上げようとしている。しかし当然ながらこの暫定政権
－（イラク人民によるならば、今迄逃げていた奴ら）－はイラク民衆が嫌っており疑っている。
ⅴ．仮にアメリカの手によってイラクに親米政権と称する政権が旨く出発しえたとしても、アメリカはかえってイラク人の憎米感情に火をつけるであろう。何故ならば自由制イラクにおいて表現の自由が解禁されるからだ。アメリカのブッシュやその政権の人々は「中東の民主化・自由化」→「中東における憎米、憎イスラエル感情の消滅」という筋書きを夢想している。しかし、現実には、中東の王政独裁政権（＝親米傀儡政権）が反米的な国民感情を抑圧して何とかやってきているというのが本当のところであり、サウジアラビアやエジプトが民主制になってしまえば、民衆の間の長年にわたって蓄積してきた反アメリカ、反ヨーロッパ感情が結束し、開放されて火を噴く可能性は高い。必然、自由制・民主制政府はアメリカの傀儡的なものにしなければ危険な事になるであろう。しかし、歴史上、傀儡政権が長持ちをしたという事例は一つもない。
ⅵ－イラクはサウジアラビアやクエートなどと同様に石油の売り食い国（悪い言い方で恐縮ではあるが不労働所得）によって食べている国であり、不労働所得は、その分配を合理的に行うための民主的な方法が原理的に存在しない。
問題３０．不労働所得の合理的な分配と民主制とが噛み合わない理由
問題解答
２９．
イラク撃つべし。ブッシュを殺せ・・アッ違ったフセインを殺せ。イラクに原爆を落とせと威勢良くギャーギャー喚く。しかし実際にはのらくらと理由をつけて戦争に参加しないでおく。殺戮が終わるころを見計らって皆さん平和に致しましょう、イラクの人々を大切に致しましょうと世界に向けて語りかける。同時にブッシュさんとフセインさんに対して同時ご一緒に脳(ノー)減る(ベル)平和賞を授けるようやかましく提案する。
３０．
イ．不労働所得であるから労働量（＝所得）に応じて分配するわけには行かない。そのようなやり方は所得の格差を極端に拡大するであろう。
ロ．一律頭割り分配は怠け者を量産するであろう。然るに民主制というものは、仕事や能力に応じて報酬が支払われるということが絶対の本質である。

（続く）

中国と南北朝鮮に対する日本の戦争犯罪謝罪について

中国と南北朝鮮に対する日本の戦争犯罪謝罪について

ⅰ．日本は、その大東亜戦争（第二次世界戦争）での自分達の所業に関する、中国をはじめとする東アジア、東南アジアに対する贖罪的姿勢が世界的に見ても極めて特異なものであり、日本が、自ら永久に犯罪国家として束縛されて行きたがっているかのようである。  

そのためにここでこの問題を解明しておきたい。

アジアの旧植民地国は欧米に対しては、そのやりかたが、日本のやり方に比較して、はるかに残忍で貪欲な植民地施策に対して、決して犯罪追及や謝罪要求をしない。中国は、かつて中国を侵略したイギリス、ドイツ、ロシアに対しては決して謝罪を要求しないし、国家犯罪をでっち上げて宣伝するような真似もしていない^＊。 

市民個人であれ、政治家であれ、国を背負って謝罪をする行為は、自国の過去（祖先）、現在、そして、未来（子孫）の全体に対して独りキリスト気取りで十字架を負わせる行為になる。勿論、キリストのような凄い覚悟などは持ち合わせてはいない。ただ自分だけが勘弁してもらってずらかりたいからそうするのだ。 

そして、一度謝罪をしてしまえばここぞと未来永劫に食いつかれ、未だ足らん未だ足らんと永劫に責め立てられる絶好の口実を与える。欧米白人達はそのことを知っている。 

（＊黄色が白にしてやられたのは泣き寝入りするが、黄色が同類である黄色にやられたのは我慢できないということででもあろうか） 

           ⅱ．中国が執拗に日本の過去における中国侵略行為の罪を言い立てる。日本は反省し、謝罪し、際限もなく自らを責め続ける。中国のこの執拗な日本糾弾の理由は、一つは中国の共産党が、彼等の拠り所である共産主義イデオロギーの神通力が色褪せた為に、イデオロギーに代わる別な権力の拠り所として、自分達の統治の正当性と必要性を、「軍国日本による侵略に抵抗し、抗戦をして打ち破った中国共産党、そして、今でも日本を糾弾し続ける中国共産党」という事で民衆に根拠付ける手段である。  

その証拠に、カリスマ権力者によるイデオロギーを駆使した支配力が強力であった毛沢東や周恩来の体制の頃にはまだこんなに異様な日本糾弾はしなかったのである^＊。 

（＊日中国交のときに毛沢東は田中角栄に対してこういった「日本が暴れてくれておかげで今の我々がある」と。実際、もし日本がロシアを制圧しなかったならば朝鮮半島は全部ロシア領になってしまっているだろう。朝鮮族はチェチェン人たちのようにシベリアに追放されてしまっているはずだ。もし日本がシナに干渉しなかったならばシナは欧米列強による虫食い的な植民地になってしまっていたはずだ。） 

このように、中共の日本犯罪国家史観が彼らの権力の正統性に関する不安から出てきているものである以上、日本の謝罪は何の効果もない。何故ならば日本の謝罪によってシナ人民達の憎悪が緩和すれば共産党の権力理由が弱化するからで、日本の謝罪を利用して「見よ、日本人自身が自分達の邪悪さを認めているであろうが」と、虐殺記念館の建立や外国に対する喧伝、教科書内容の捏造など対日憎悪促進行為をよりいっそうエスカレートさせるのだからである。問題はこの対日憎悪、対日怨恨が中京のコントロールから自立してシナ国民の遺伝体質化することにある。 

中国人の指導者達は日本とのかつての戦争に伴い発揮された日本軍特有の残忍凶暴さと彼等が偽称する所業を、極端に拡大捏造し、このような記録、写真、物的な証拠、などを製作し、全支那に大小併せて数万箇所という展示・顕示場を設置し、国民や外国人達に見学を慫慂し、時には強制し、又児童たちの教科書にはこの日本軍による悪行の限りと、これと対決して打ち破ったと彼らが称する中国共産党の英雄的な戦いを満載して彼等の子孫に憎日、嫌日の想念を徹底的に叩き込みつつある。  

勿論、対日憎悪、対日怨恨が中京のコントロールから自立してシナ国民の遺伝体質化しまえば（例え中京の権力が崩壊して、中国が民主化^＊した場合であっても）、この遺伝体質が改善される可能性は殆どゼロに近づく。 

したがって我々の謝罪が、免罪や許容につながると思ったり、あるいは「当面謝罪してなんとなくやり過ごせ」、更に罪深く、「村山談話を継承しないと折角手に入れた大臣の地位を失う」などという理由によって、大臣就任式の後の記者会見などで殆ど言論統制的な調子で新聞記者が発する、「村山談話を継承しますか」という踏み絵質問に対して、「承継します」などとその場しのぎで答えることが将来いかなる禍根を日本と中国の人民に植え付けるのであるかを認識しなければならない。 

（＊中国の直面することになるであろうと推定される困難は、人口の多さ、共産党独裁体制、経済発展命令の存在－主としてこの三つの要因から出てくる。  

経済の発展は独裁体制と衝突をする、何となれば経済主体は必ず自分達のための政治権力を持とうとするのだが、その政治権力が又しても独裁権力であるならば、政治とともに経済体制もまた必然的に腐敗し弱体化をするから、経済が要求する政治体制は自由な、そして民主的なものでなければならない。） 

ⅲ．中国のこの執拗な日本糾弾のもうひとつの理由は日本が謝罪し続ける間は日本から金を搾り取れるということ、そして、日本が謝罪し続ける間は日本が決して軍事的強国になろうとはしないであろうと言う期待である。しかし、日本は既に巨額の賠償金をアジア諸国に支払ってきた。  

彼らは更に進んで尖閣諸島上陸占拠を始めとする侵略行為のエスカレートを所期しているのだが、その際、我々の謝罪によって「これは昔お前達がやったことではないか」という報復（復讐）の論理が正当化されることになる。彼らはそれを狙っている。 

Ⅳ． 

以上のような理由から将来、機会が許すならば、あるいはあらゆる機会を誘導してでも、中国は日本に対して戦力行使をする確率が非常に高い。だがそれにもかかわらず日本人は中国に対して謝罪をし続けている。 

謝罪をすることによって日本人は自分たちの「祖先の悪行」と称される代物を自ら認定し、その認定するという行為によって(際限のない謝罪にもかかわらず)中国人たちの憤怒と憎悪と怨恨がよりいっそう謝罪行為によって掻き立てられているという事実にも気がついていない。  

Ⅴ． 

謝罪には２種類のものがある  

（１）免罪期待、退避、打算的計算、政治的格好付け（日本人達のする謝罪の全てがここにあげたいずれかに該当する） 

（２）本当の謝罪(個人の領域でのみ、時にはあり得るが、国単位では絶対にありえない) 

           （３）日本はアメリカから戦争犯罪である無差別都市爆撃や原爆による都市攻撃（ジェノサイド攻撃）を受けたがアメリカの犯罪を言い立てたりはしない 

（日本人達はアメリカのこの行為が無差別テロの一種であるという主張を、感情や復讐や政治の領域ではなく、理性の領域で行うであろう）。  

仮に言い立ててもアメリカは決して謝罪も反省もしないであろう。その理由はとても明快で、単に日本は戦争に負けて今弱く、アメリカは勝って、しかも今も強いからであり、それ以外に理由はない。日本はいずれこのことに目覚めるであろう。  

そして、日本は、一度は負けたけれども又もう一度強い国になれば、他国から指示されたとおりに謝罪をしたり金を払ったり、自己反省を際限もなくし続ける必要はないということを知るであろう。

なお、中国や韓国による日本の戦争犯罪に関する煽動的なプロパガンダと糾弾の背後にアメリカによる操作扇動も介在している。そうすることによるアメリカの狙いは次の通りである。 

ａ．原爆投下による一般人ジェノサイドという、アメリカが犯した人類史上最も残忍な犯罪行為を隠し、ないしは正当化するため 

ｂ．日本を逆境に置けばそれだけ日本のアメリカに対する（主として安全保障上の）依存度が高まり、日本をアメリカの手のひらの上に置いて置き続けることができる 

このアメリカの方法は図に当たった。実際、日本人の９割方は卑劣にも、｢私たちが悪いことをしたから原爆を落とされたんです｣などと言っている。そして、嗤うべきことには、｢私達が良い子でいれば私達にだけは再び原爆は落とされません｣などと利己的に思い込んで懸命に良い子を演じているのである。 

Ⅵ． 

自民党と民社党ならびにその他のすべての政党の議員達は合同して、「村山談話」否定決議を行なうべきであろう。 

注意１：アメリカの高度な知性にまで浸透する中国の戦争犯罪偽造工作 

アメリカを代表するジャーナリストの一人であるＤａｖｉｄ．Ｈａｒｂｅｒｓｔａｍ（ディビット・ハルバースタム）の代表作の一つ「Ｗａｒ　ｉｎ　ａ　Ｔｉｍｅ　ｏｆ　Ｐｅａｃｅ」（２００１．５）（邦訳は２，００１年にＰＨＰから「静かなる戦争」として出ている）はベトナム戦争から９．１１貿易センター・ペンタゴン・Ｈハウス同時テロ直前までのアメリカ政治史をホワイトハウスを中心として再現したもので、政治ドキュメントであるとともに高度な政治心理劇でもある。 

しかし、このような信頼に値すべきハルバースタム氏ですら至極無批判に、中国政府による南京大虐殺偽造キャンペーンを真実と思い込んでいるのが見られる。我々が歴史捏造キャンペーンの裏に隠された陰険凶悪な中国政府の意図を軽く見ているとしたならば、それは非常に危険である。 

「セルビア人がボスニア国内で支配地域を次から次へと拡大して行く。その海の中でムスリム（イスラム教徒）が住む小さな島―それがこの三都市（筆者注：ボスニアの三つの都市スレブレニツァ、ゼパ、ゴラジュデのこと）であった。中でも、忌まわしい事件で名を知られるようになったのがスレブレニツァである。スレブレニツァは、ユーゴで過去三年の間に起きたすべての邪悪の象徴となり「悲劇の都市」として歴史に名を残すことになる。第二次世界大戦中、ナチスに抹殺されたチェコの村「リディツェ」、ソ連軍の捕虜となったポーランド人将校が虐殺されたロシア西部の森「カチン」、そして「中国の南京」（下線は筆者による、以下同じ）――スレブレニツァは、国家の命令により大量虐殺が行われたこれらの地と肩を並べることになるのである。」～（第二十六章） 

このようにして我々の過去が、したがって現在も、世界から残虐犯罪敗北国家という烙印を押され、我々自身も自らを嬉しがってそのように規定しているのであるから、憎国集団日教組により洗脳された若い男女が、（ただし、ｓｅｘに年齢制限はないのだから必ずしも若くなくても良いが）、子供を作って立派に育てようなどという気持ちになるはずもない。（彼らは必然「今ある人生を適当に楽しんで後のことは知らん」という気持ちになるからだ） 

人気取りにお子様手当てなどをブン撒き続けても国の借金が膨張するだけで人口などは増えない。まさか月２万円くらいの金が目当てでわざわざ子供を生んで育てるという馬鹿はそうざらには居ない筈だ。 

阿倍総理大臣は朝鮮人女性強制連行説が虚偽であることを明言しなければならない 

１．米国議会において旧日本軍による組織的な売春のための朝鮮人女性強制連行を事実とし、これを非難する決議が進行中であるが、この決議が成立しようがしなかろうが、日本政府は朝鮮人女性強制連行説が虚偽であることをここで明言しておかなければ、それは歴史の真実として世界に認定される。それゆえ、今が重大な正念場なのである。 

２．したがって、虚偽を盲信して議決に及ぼうとする米議会と日本との、ここは一騎打ちなのであるが、仮に米議会が議決に及んだとしても、日本がこれを虚偽であることを明確にすることによって逆に米国の議会への信頼性は世界的に地に落ちるであろう。 

３．それと同時に、組織的な強制連行を認めて謝罪すれば補償金請求を減額し追及の鋒も収めるという韓国との取引(この取引は見事に裏切られ現在の惨状に至っているわけだが)に乗った当時の河野洋平外務大臣の犯罪的行為も明らかになる。 

４．ここで強制連行があったことにして、既に謝罪しているから･･などという妥協策により事をまるく収め、もってアメリカの拉致問題に対する協力をとり続けようなどという思惑は無駄である。拉致被害者とその家族の方々も日本政府が虚偽の冤罪を呑み込んでまで問題を解決してもらいたいなどとは決して望んではいないものと確信する。 

５．阿倍晋三首相は右顧左眄することなく日本の外務大臣に｢組織的強制連行は無かった｣と明言させ、在米日本大使をもそのように抗議させるよう指示しなければならない。 

注意２：主張の方法に関する注意 

ａ．南京大虐殺説や朝鮮女性売春婦強制連行説などのデマゴーグに対する反論は「真実を明らかに主張し続ける」という方法が主要である。先般米国国会において日本軍による朝鮮女性売春婦強制連行非難決議が強行されたが、日本外務省は、シナ謀略機関や、シナの対米議会ロビィスト達が、虚偽が己を押し通す場合の常套手段である贈賄や色仕掛けなどを用いることを模倣して、米議会に金を使ってこの決議妨害をしようとした。しかし、これは真実が己を押し通すための唯一の強力な方法－証明し、主張すること－を放棄して虚偽が己を詐称するときに用いる普遍的な方法、即ち、金を撒くことによって真実をして虚偽と同じ土俵に貶めてしまった。即ち、日本外務省は贈賄によりその主張が虚偽であるという相手方の当然の推測と判定とをを自ら誘導してしまった。 

ｂ．米議会による「朝鮮女性売春婦強制連行（虚偽）非難決議」に対抗してわが国会も「広島長崎の無差別殺戮（真実）非難決議」をせよ、などということを言う向きもあったが、前者は虚偽であり、後者は真実であるから、この二つの非難決議を対比させることは即ち、虚偽決議に対して真実が虚偽のレベルに自らを引き落としたのであるか、又は虚偽決議を真実のレベルにまで昇格して差し上げたのであるか、そのいずれかを意味するのであるからこれまた論理的ではなく、色々な邪推や誤解を招く行為であると言わなければならない。 

・・・・・ 

このたび（２０１０．２）、日中両国の有識者達による歴史共同研究会が初の報告書を出したが、この第一ラウンドにおいて既に日本の学者たちは哀れなノックアウト負けを喰らった。（中国の学者が優秀だったのではなく、日本の学者達が無能過ぎたからだ） 

即ち、我が方の主張は＋１００→－５０へと致命的後退を余儀なくされ、中国の主張は、 

１００→１００と不変である（下表参照） 

一度、たとえ最低でも、２万人という数を認めた以上、我々は中国全土に張り巡らされた南京大虐殺記念館の正当性を「世界に対して」認定してしまったのであるから、日本政府は東中野修道教授等の研究に準拠して直ちにこの第一ラウンドの日本サイドの判定を取り消し、歴史共同研究会などというイカモノを中止しなければならない 

（下表参照） 

	原点	第一ラウンドの結果
日本	非戦闘員虐殺は存在しない	非戦闘員虐殺が存在し、その数は２～２０万人
中国	非戦闘員虐殺が存在し、その数は３０万人	左に同じ

日本側の学者メンバーは下記のとおり

（近現代史分科会）

·  北岡伸一　東京大学法学部教授　【座長】 

·  小島朋之　慶應義塾大学総合政策学部教授（逝去） 

·  波多野澄雄　筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 

·  坂元一哉　大阪大学大学院法学研究科教授 

·  庄司潤一郎　防衛庁防衛研究所戦史部第1戦史研究室長

（古代・中近世史分科会）

·  山内昌之　東京大学大学院総合文化研究科教授 

·  川本芳昭　九州大学大学院人文科学研究院教授 

·  鶴間和幸　学習院大学文学部教授 

·  菊池秀明　国際基督教大学教養学部教授 

·  小島毅　東京大学大学院人文社会系研究科助教授 

注意３：未だしている具体的な援助は一切廃止せよ 

日本は朝鮮や中国に対して援助をする理由をもっていない。 

にもかかわらず何となく気が引けて援助をするのだが、彼らがこれを評価するという可能性はない。彼らは日本の援助によって反ってこれを日本が自らを故なき加害者と認識している証拠とみなし、逆に高ぶって憎悪心を掻き立てられ、それに責め立てれば金を絞れるという打算も加わるのだから、我々はもういい加減に、援助や謝罪によって逆に故なき憎悪怨恨が増殖し続けるのだということを認識すべき時が来ていると思う。 

次に示すような支援、見逃し、特別待遇等は怨日・憎日の養殖源になっているので速やかに廃止しなければならない。 

ａ． 

未だ執拗に続いている対中財政支援 

＊ＯＤＡ無償支援（累計１５００億円・外務省） 

＊技術協力支援（累計１５０５億円・外務省） 

＊アジア開発銀行ローン（累計９０００億円・財務省）

：注意！この税金を食い物にした援助体制において、そのための行政機構と銀行が創設されていて、そこが外務官僚や財務官僚たちの既得天下り権益の巣窟と化している． 

日本領土尖閣諸島沖の海底油田を掘削し、尖閣諸島そのものの占領を意図し、沖縄も自分たちの支配圏内にあると主張し、日本全国の主要都市に１００基という中距離核ミサイルの標準をぴったり合わせている隣国に対して上記のような財政支援をしているということはまことに愚鈍狂気の沙汰といわなければならない。 

ｂ． 

在日中国人、在日朝鮮人に対し永住資格獲得のための必要な日本居住済年月を、日本国民の知らぬ間に一片の小役人通達^＊によって２０年から１０年に短縮してしまった（平成１０年２月）（＊もしかして中国の女通訳者に誘惑されてアレをやってしまった当時の橋本竜太郎売国首相の指示があったのであろうか？） 

彼らに参政権を付与し、特別な生活保護支援優先策を講じ、生活費まるごと抱え込みという中国人留学生優遇措置を、年間１５万人受け入れているが全く感謝の気持ちはない。逆に犯罪や生活保護受益を目的とする偽留学生が増加しつつある。 

★日本との戦いは弱点をつけ－反中的政治家を（日本国籍をとって）落選させよ－留学→帰化戦術を遂行せよ－日本国籍を取って政財官界に潜入し日本を弱体化に導け 

（以上、ｗｅｂ新華社・中文同胞・サンキュー時報などシナ系メディアによる指示・煽動記事から取った） 

ｃ． 

巨額な脱税をしているパチンコ業界の４０％は朝鮮人が経営している。 

日本人を堕落させていくこのような民営ギャンブルは本来法律で禁止すべきものである（パチンコなとどいう醜悪な民営ギャンブルが公認されている国は日本だけであるが、パチンコ政治献金を受け取った政治家たちは、朝鮮人に遠慮してしっかりした対策が取れない）（韓国でも「パチンコは国を滅ぼす）ということでｈ／１８から禁止している） 

外国人参政権付与政策は自民党がｈ／１２に言い始めたもので、今でも、民主党は勿論、自民党議員たちの多くは反対できない。何故ならば彼らの多くはパチンコ業界からの政治献金を乞食みてぇに押し頂いてもらっているからだ。 

パチンコによる収益は北朝鮮の金正日に対する「個人献金」、日韓の政治家に対する政治献金、在日朝鮮人団体に対する寄付など、その殆どは朝鮮人による日本に対する故なき、恩を仇で返すがごとき「復讐」、在日朝鮮人を尖兵とする「日本の朝鮮化」、 

ギャンブル麻薬による「日本自体の衰弱」などを主標的としている。 

★パチンコに入り浸って、不毛な、堕落せる時間を空費している日本人達も悪いのだから自業自得だとも言える（パチンコの経営者から言えば、「別にパチンコをやれと命令してはいないのだから嫌ならやるなよ」というであろう）。 

トルコの処断 

［日韓、日中などで問題があり二国間関係が良くならないことはアメリカなどから見れば大歓迎です。アメリカは日韓中などが束になってアメリカに向かってこないような手を打っていると思います。つまり相手国同士が仲たがいをしてくれるように作為することが外交なのです。］（田母神俊雄 ） 

アメリカ議会の決議が上記のような日韓離反を策したものである以上、日本が抗議しても効果はない． 

１９世紀末から２０世紀初頭に掛けてオスマン帝国内でアルメニア人に対する追放と虐殺が行われ、その総数は１５０～２００万人とされている． 

これは従軍慰安婦などと違い大体確定的に認識されている事実である．しかし、２００７年１０月、アルメニア系アメリカ市民の意向を受けたカリフォルニア州のアダム・シフ下院議員、および民主党主導のアメリカ合衆国下院外交委員会(トム・ラントス委員長)が、20世紀の初頭におきたこの問題をジェノサイドだと認定、非難決議案を採択した。同決議案はこの虐殺をオスマン帝国の責任だとし、アルメニア人の犠牲者を150万人とした。このことを受けてトルコ政府は、同決議案が事実の一方的解釈であるといって激しく反対し、この決議案を通せば、トルコはインジルリク基地の米軍の使用を拒むとした(同基地はイラク作戦に不可欠だった)。こうしたトルコの抗議を受けて米国議会は決議を断念した．

この事例で分かるようにアメリカに事実や正義を以って抗議してもそれだけでは駄目である．元々事実かどうかが問題なのではなく、韓国ロビーから大量の金をもらい、日本と韓国の離反を目的としてこのような決議をしようとしているからである． 

だから日本も従軍慰安婦問題をアメリカが蒸し返すとき、（彼らは必ずそうするし、実際、慰安婦の記念碑などというものがアメリカの各地に出現している．）トルコのしたように報復措置をださなければならない． 

たとえば日本の首相が、「このような虚偽を決議するアメリカのような不信義な国の国債を保有することができない」と決意してアメリカの国債を手放すと脅かす（勿論聞き入れなければ実行する）、などの方法が考え得る．

付録：

害虫省と罪務省の役得利権を兼ねた対中国謝罪おべっか融資制度がまだこんなに残っているぞ（星秋通信）

害虫省と罪務省の役得利権を兼ねた対中国謝罪おべっか融資制度が、以下に示すようにまだこんなに残っている。悪性腫瘍みてぇに執拗だ。
◎外務省
ＯＤＡ有償累計３．３兆円（２００８年までで終了）
ＯＤＡ無償累計１５００億円（継続中）
技術協力累計１５０５億円（継続中）
◎財務省
資源開発銀行ローン累計３兆円（廃止）
アジア開発銀行ローン累計９０００億円（２０００８～２０１０間で２９００億円）（継続中）
特に財務省所管のアジア開発銀行ローン累計９０００億円（２０００８～２０１０間で２９００億円）（継続中）に注目しよう。
これは廃止した資源開発銀行ローン累計３兆円の後、その肩代わりしているもので、年間貸付金額も廃止した資源開発銀行ローンに匹敵している。主として交通インフラストラクチュアを対象とする準軍事目的に対して投資している。

＊この国際協力銀行なるものは、ご存知、最近日本の官民朝野に於いて急にケツに火がついたように騒ぎ立てている日本領土尖閣列島周辺における中国による海域資源侵犯に、見境も無く１３０億円を融資し、以って尖閣諸島が中国のものであるという主張を間接的に認定してしまった国賊銀行である。具体的には尖閣諸島周辺海中ガス田→平湖→上海間のパイプラインのうち平湖→上海間のパイプライン築造工事に対して粛々と、かつ毅然と、かつ凛として、１３０億円が貸し出されたのであるから冗談としても悪質に過ぎる。

こうしたものは何かのきっかけをつかんで廃止すべきものなのであり、このたびの尖閣諸島沖における中国漁船による海上保安庁の巡視船に対する体当り事件で、中国が、フジタ社員逮捕（中国の謀略員が彼らをわざと軍事施設に案内して、写真撮影をするよう慫慂誘導し、彼らがうかとその罠に嵌ったところを狙い済まして逮捕したものである）、レアアース禁輸、日中諸交流や対日観光旅行のキャンセル、反日デモの組織と煽動、など狂態を露呈したとき、日本政府はこれをあくまで受難しつつ、体当たりビデオをすばやく世界に公開し、船体を没収し、船長を拘留し続けて、中国の更なる対日制裁の狂態をを引き出し、それへのやむを得ざる対抗処置としてＯＤＡ無償分（継続中）、技術協力（継続中）、そして、アジア開発銀行ローン（継続中）を即座に廃止すべきであった（実際には全くその正反対のことをしでかしてしまったから万歳！）

中国と南北朝鮮に対する日本の戦争犯罪謝罪について

ⅰ．日本は、その大東亜戦争（第二次世界戦争）での自分達の所業に関する、中国をはじめとする東アジア、東南アジアに対する贖罪的姿勢が世界的に見ても極めて特異なものであり、日本が、自ら永久に犯罪国家として束縛されて行きたがっているかのようである。  

そのためにここでこの問題を解明しておきたい。

アジアの旧植民地国は欧米に対しては、そのやりかたが、日本のやり方に比較して、はるかに残忍で貪欲な植民地施策に対して、決して犯罪追及や謝罪要求をしない。中国は、かつて中国を侵略したイギリス、ドイツ、ロシアに対しては決して謝罪を要求しないし、国家犯罪をでっち上げて宣伝するような真似もしていない^＊。 

市民個人であれ、政治家であれ、国を背負って謝罪をする行為は、自国の過去（祖先）、現在、そして、未来（子孫）の全体に対して独りキリスト気取りで十字架を負わせる行為になる。勿論、キリストのような凄い覚悟などは持ち合わせてはいない。ただ自分だけが勘弁してもらってずらかりたいからそうするのだ。 

そして、一度謝罪をしてしまえばここぞと未来永劫に食いつかれ、未だ足らん未だ足らんと永劫に責め立てられる絶好の口実を与える。欧米白人達はそのことを知っている。 

（＊黄色が白にしてやられたのは泣き寝入りするが、黄色が同類である黄色にやられたのは我慢できないということででもあろうか） 

           ⅱ．中国が執拗に日本の過去における中国侵略行為の罪を言い立てる。日本は反省し、謝罪し、際限もなく自らを責め続ける。中国のこの執拗な日本糾弾の理由は、一つは中国の共産党が、彼等の拠り所である共産主義イデオロギーの神通力が色褪せた為に、イデオロギーに代わる別な権力の拠り所として、自分達の統治の正当性と必要性を、「軍国日本による侵略に抵抗し、抗戦をして打ち破った中国共産党、そして、今でも日本を糾弾し続ける中国共産党」という事で民衆に根拠付ける手段である。  

その証拠に、カリスマ権力者によるイデオロギーを駆使した支配力が強力であった毛沢東や周恩来の体制の頃にはまだこんなに異様な日本糾弾はしなかったのである^＊。 

（＊日中国交のときに毛沢東は田中角栄に対してこういった「日本が暴れてくれておかげで今の我々がある」と。実際、もし日本がロシアを制圧しなかったならば朝鮮半島は全部ロシア領になってしまっているだろう。朝鮮族はチェチェン人たちのようにシベリアに追放されてしまっているはずだ。もし日本がシナに干渉しなかったならばシナは欧米列強による虫食い的な植民地になってしまっていたはずだ。） 

このように、中共の日本犯罪国家史観が彼らの権力の正統性に関する不安から出てきているものである以上、日本の謝罪は何の効果もない。何故ならば日本の謝罪によってシナ人民達の憎悪が緩和すれば共産党の権力理由が弱化するからで、日本の謝罪を利用して「見よ、日本人自身が自分達の邪悪さを認めているであろうが」と、虐殺記念館の建立や外国に対する喧伝、教科書内容の捏造など対日憎悪促進行為をよりいっそうエスカレートさせるのだからである。問題はこの対日憎悪、対日怨恨が中京のコントロールから自立してシナ国民の遺伝体質化することにある。 

中国人の指導者達は日本とのかつての戦争に伴い発揮された日本軍特有の残忍凶暴さと彼等が偽称する所業を、極端に拡大捏造し、このような記録、写真、物的な証拠、などを製作し、全支那に大小併せて数万箇所という展示・顕示場を設置し、国民や外国人達に見学を慫慂し、時には強制し、又児童たちの教科書にはこの日本軍による悪行の限りと、これと対決して打ち破ったと彼らが称する中国共産党の英雄的な戦いを満載して彼等の子孫に憎日、嫌日の想念を徹底的に叩き込みつつある。  

勿論、対日憎悪、対日怨恨が中京のコントロールから自立してシナ国民の遺伝体質化しまえば（例え中京の権力が崩壊して、中国が民主化^＊した場合であっても）、この遺伝体質が改善される可能性は殆どゼロに近づく。 

したがって我々の謝罪が、免罪や許容につながると思ったり、あるいは「当面謝罪してなんとなくやり過ごせ」、更に罪深く、「村山談話を継承しないと折角手に入れた大臣の地位を失う」などという理由によって、大臣就任式の後の記者会見などで殆ど言論統制的な調子で新聞記者が発する、「村山談話を継承しますか」という踏み絵質問に対して、「承継します」などとその場しのぎで答えることが将来いかなる禍根を日本と中国の人民に植え付けるのであるかを認識しなければならない。 

（＊中国の直面することになるであろうと推定される困難は、人口の多さ、共産党独裁体制、経済発展命令の存在－主としてこの三つの要因から出てくる。  

経済の発展は独裁体制と衝突をする、何となれば経済主体は必ず自分達のための政治権力を持とうとするのだが、その政治権力が又しても独裁権力であるならば、政治とともに経済体制もまた必然的に腐敗し弱体化をするから、経済が要求する政治体制は自由な、そして民主的なものでなければならない。） 

ⅲ．中国のこの執拗な日本糾弾のもうひとつの理由は日本が謝罪し続ける間は日本から金を搾り取れるということ、そして、日本が謝罪し続ける間は日本が決して軍事的強国になろうとはしないであろうと言う期待である。しかし、日本は既に巨額の賠償金をアジア諸国に支払ってきた。  

彼らは更に進んで尖閣諸島上陸占拠を始めとする侵略行為のエスカレートを所期しているのだが、その際、我々の謝罪によって「これは昔お前達がやったことではないか」という報復（復讐）の論理が正当化されることになる。彼らはそれを狙っている。 

Ⅳ． 

以上のような理由から将来、機会が許すならば、あるいはあらゆる機会を誘導してでも、中国は日本に対して戦力行使をする確率が非常に高い。だがそれにもかかわらず日本人は中国に対して謝罪をし続けている。 

謝罪をすることによって日本人は自分たちの「祖先の悪行」と称される代物を自ら認定し、その認定するという行為によって(際限のない謝罪にもかかわらず)中国人たちの憤怒と憎悪と怨恨がよりいっそう謝罪行為によって掻き立てられているという事実にも気がついていない。  

Ⅴ． 

謝罪には２種類のものがある  

（１）免罪期待、退避、打算的計算、政治的格好付け（日本人達のする謝罪の全てがここにあげたいずれかに該当する） 

（２）本当の謝罪(個人の領域でのみ、時にはあり得るが、国単位では絶対にありえない) 

           （３）日本はアメリカから戦争犯罪である無差別都市爆撃や原爆による都市攻撃（ジェノサイド攻撃）を受けたがアメリカの犯罪を言い立てたりはしない 

（日本人達はアメリカのこの行為が無差別テロの一種であるという主張を、感情や復讐や政治の領域ではなく、理性の領域で行うであろう）。  

仮に言い立ててもアメリカは決して謝罪も反省もしないであろう。その理由はとても明快で、単に日本は戦争に負けて今弱く、アメリカは勝って、しかも今も強いからであり、それ以外に理由はない。日本はいずれこのことに目覚めるであろう。  

そして、日本は、一度は負けたけれども又もう一度強い国になれば、他国から指示されたとおりに謝罪をしたり金を払ったり、自己反省を際限もなくし続ける必要はないということを知るであろう。

なお、中国や韓国による日本の戦争犯罪に関する煽動的なプロパガンダと糾弾の背後にアメリカによる操作扇動も介在している。そうすることによるアメリカの狙いは次の通りである。 

ａ．原爆投下による一般人ジェノサイドという、アメリカが犯した人類史上最も残忍な犯罪行為を隠し、ないしは正当化するため 

ｂ．日本を逆境に置けばそれだけ日本のアメリカに対する（主として安全保障上の）依存度が高まり、日本をアメリカの手のひらの上に置いて置き続けることができる 

このアメリカの方法は図に当たった。実際、日本人の９割方は卑劣にも、｢私たちが悪いことをしたから原爆を落とされたんです｣などと言っている。そして、嗤うべきことには、｢私達が良い子でいれば私達にだけは再び原爆は落とされません｣などと利己的に思い込んで懸命に良い子を演じているのである。 

Ⅵ． 

自民党と民社党ならびにその他のすべての政党の議員達は合同して、「村山談話」否定決議を行なうべきであろう。 

注意１：アメリカの高度な知性にまで浸透する中国の戦争犯罪偽造工作 

アメリカを代表するジャーナリストの一人であるＤａｖｉｄ．Ｈａｒｂｅｒｓｔａｍ（ディビット・ハルバースタム）の代表作の一つ「Ｗａｒ　ｉｎ　ａ　Ｔｉｍｅ　ｏｆ　Ｐｅａｃｅ」（２００１．５）（邦訳は２，００１年にＰＨＰから「静かなる戦争」として出ている）はベトナム戦争から９．１１貿易センター・ペンタゴン・Ｈハウス同時テロ直前までのアメリカ政治史をホワイトハウスを中心として再現したもので、政治ドキュメントであるとともに高度な政治心理劇でもある。 

しかし、このような信頼に値すべきハルバースタム氏ですら至極無批判に、中国政府による南京大虐殺偽造キャンペーンを真実と思い込んでいるのが見られる。我々が歴史捏造キャンペーンの裏に隠された陰険凶悪な中国政府の意図を軽く見ているとしたならば、それは非常に危険である。 

「セルビア人がボスニア国内で支配地域を次から次へと拡大して行く。その海の中でムスリム（イスラム教徒）が住む小さな島―それがこの三都市（筆者注：ボスニアの三つの都市スレブレニツァ、ゼパ、ゴラジュデのこと）であった。中でも、忌まわしい事件で名を知られるようになったのがスレブレニツァである。スレブレニツァは、ユーゴで過去三年の間に起きたすべての邪悪の象徴となり「悲劇の都市」として歴史に名を残すことになる。第二次世界大戦中、ナチスに抹殺されたチェコの村「リディツェ」、ソ連軍の捕虜となったポーランド人将校が虐殺されたロシア西部の森「カチン」、そして「中国の南京」（下線は筆者による、以下同じ）――スレブレニツァは、国家の命令により大量虐殺が行われたこれらの地と肩を並べることになるのである。」～（第二十六章） 

このようにして我々の過去が、したがって現在も、世界から残虐犯罪敗北国家という烙印を押され、我々自身も自らを嬉しがってそのように規定しているのであるから、憎国集団日教組により洗脳された若い男女が、（ただし、ｓｅｘに年齢制限はないのだから必ずしも若くなくても良いが）、子供を作って立派に育てようなどという気持ちになるはずもない。（彼らは必然「今ある人生を適当に楽しんで後のことは知らん」という気持ちになるからだ） 

人気取りにお子様手当てなどをブン撒き続けても国の借金が膨張するだけで人口などは増えない。まさか月２万円くらいの金が目当てでわざわざ子供を生んで育てるという馬鹿はそうざらには居ない筈だ。 

阿倍総理大臣は朝鮮人女性強制連行説が虚偽であることを明言しなければならない 

１．米国議会において旧日本軍による組織的な売春のための朝鮮人女性強制連行を事実とし、これを非難する決議が進行中であるが、この決議が成立しようがしなかろうが、日本政府は朝鮮人女性強制連行説が虚偽であることをここで明言しておかなければ、それは歴史の真実として世界に認定される。それゆえ、今が重大な正念場なのである。 

２．したがって、虚偽を盲信して議決に及ぼうとする米議会と日本との、ここは一騎打ちなのであるが、仮に米議会が議決に及んだとしても、日本がこれを虚偽であることを明確にすることによって逆に米国の議会への信頼性は世界的に地に落ちるであろう。 

３．それと同時に、組織的な強制連行を認めて謝罪すれば補償金請求を減額し追及の鋒も収めるという韓国との取引(この取引は見事に裏切られ現在の惨状に至っているわけだが)に乗った当時の河野洋平外務大臣の犯罪的行為も明らかになる。 

４．ここで強制連行があったことにして、既に謝罪しているから･･などという妥協策により事をまるく収め、もってアメリカの拉致問題に対する協力をとり続けようなどという思惑は無駄である。拉致被害者とその家族の方々も日本政府が虚偽の冤罪を呑み込んでまで問題を解決してもらいたいなどとは決して望んではいないものと確信する。 

５．阿倍晋三首相は右顧左眄することなく日本の外務大臣に｢組織的強制連行は無かった｣と明言させ、在米日本大使をもそのように抗議させるよう指示しなければならない。 

注意２：主張の方法に関する注意 

ａ．南京大虐殺説や朝鮮女性売春婦強制連行説などのデマゴーグに対する反論は「真実を明らかに主張し続ける」という方法が主要である。先般米国国会において日本軍による朝鮮女性売春婦強制連行非難決議が強行されたが、日本外務省は、シナ謀略機関や、シナの対米議会ロビィスト達が、虚偽が己を押し通す場合の常套手段である贈賄や色仕掛けなどを用いることを模倣して、米議会に金を使ってこの決議妨害をしようとした。しかし、これは真実が己を押し通すための唯一の強力な方法－証明し、主張すること－を放棄して虚偽が己を詐称するときに用いる普遍的な方法、即ち、金を撒くことによって真実をして虚偽と同じ土俵に貶めてしまった。即ち、日本外務省は贈賄によりその主張が虚偽であるという相手方の当然の推測と判定とをを自ら誘導してしまった。 

ｂ．米議会による「朝鮮女性売春婦強制連行（虚偽）非難決議」に対抗してわが国会も「広島長崎の無差別殺戮（真実）非難決議」をせよ、などということを言う向きもあったが、前者は虚偽であり、後者は真実であるから、この二つの非難決議を対比させることは即ち、虚偽決議に対して真実が虚偽のレベルに自らを引き落としたのであるか、又は虚偽決議を真実のレベルにまで昇格して差し上げたのであるか、そのいずれかを意味するのであるからこれまた論理的ではなく、色々な邪推や誤解を招く行為であると言わなければならない。 

・・・・・ 

このたび（２０１０．２）、日中両国の有識者達による歴史共同研究会が初の報告書を出したが、この第一ラウンドにおいて既に日本の学者たちは哀れなノックアウト負けを喰らった。（中国の学者が優秀だったのではなく、日本の学者達が無能過ぎたからだ） 

即ち、我が方の主張は＋１００→－５０へと致命的後退を余儀なくされ、中国の主張は、 

１００→１００と不変である（下表参照） 

一度、たとえ最低でも、２万人という数を認めた以上、我々は中国全土に張り巡らされた南京大虐殺記念館の正当性を「世界に対して」認定してしまったのであるから、日本政府は東中野修道教授等の研究に準拠して直ちにこの第一ラウンドの日本サイドの判定を取り消し、歴史共同研究会などというイカモノを中止しなければならない 

（下表参照） 

	原点	第一ラウンドの結果
日本	非戦闘員虐殺は存在しない	非戦闘員虐殺が存在し、その数は２～２０万人
中国	非戦闘員虐殺が存在し、その数は３０万人	左に同じ

日本側の学者メンバーは下記のとおり

（近現代史分科会）

·  北岡伸一　東京大学法学部教授　【座長】 

·  小島朋之　慶應義塾大学総合政策学部教授（逝去） 

·  波多野澄雄　筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 

·  坂元一哉　大阪大学大学院法学研究科教授 

·  庄司潤一郎　防衛庁防衛研究所戦史部第1戦史研究室長

（古代・中近世史分科会）

·  山内昌之　東京大学大学院総合文化研究科教授 

·  川本芳昭　九州大学大学院人文科学研究院教授 

·  鶴間和幸　学習院大学文学部教授 

·  菊池秀明　国際基督教大学教養学部教授 

·  小島毅　東京大学大学院人文社会系研究科助教授 

注意３：未だしている具体的な援助は一切廃止せよ 

日本は朝鮮や中国に対して援助をする理由をもっていない。 

にもかかわらず何となく気が引けて援助をするのだが、彼らがこれを評価するという可能性はない。彼らは日本の援助によって反ってこれを日本が自らを故なき加害者と認識している証拠とみなし、逆に高ぶって憎悪心を掻き立てられ、それに責め立てれば金を絞れるという打算も加わるのだから、我々はもういい加減に、援助や謝罪によって逆に故なき憎悪怨恨が増殖し続けるのだということを認識すべき時が来ていると思う。 

次に示すような支援、見逃し、特別待遇等は怨日・憎日の養殖源になっているので速やかに廃止しなければならない。 

ａ． 

未だ執拗に続いている対中財政支援 

＊ＯＤＡ無償支援（累計１５００億円・外務省） 

＊技術協力支援（累計１５０５億円・外務省） 

＊アジア開発銀行ローン（累計９０００億円・財務省）

：注意！この税金を食い物にした援助体制において、そのための行政機構と銀行が創設されていて、そこが外務官僚や財務官僚たちの既得天下り権益の巣窟と化している． 

日本領土尖閣諸島沖の海底油田を掘削し、尖閣諸島そのものの占領を意図し、沖縄も自分たちの支配圏内にあると主張し、日本全国の主要都市に１００基という中距離核ミサイルの標準をぴったり合わせている隣国に対して上記のような財政支援をしているということはまことに愚鈍狂気の沙汰といわなければならない。 

ｂ． 

在日中国人、在日朝鮮人に対し永住資格獲得のための必要な日本居住済年月を、日本国民の知らぬ間に一片の小役人通達^＊によって２０年から１０年に短縮してしまった（平成１０年２月）（＊もしかして中国の女通訳者に誘惑されてアレをやってしまった当時の橋本竜太郎売国首相の指示があったのであろうか？） 

彼らに参政権を付与し、特別な生活保護支援優先策を講じ、生活費まるごと抱え込みという中国人留学生優遇措置を、年間１５万人受け入れているが全く感謝の気持ちはない。逆に犯罪や生活保護受益を目的とする偽留学生が増加しつつある。 

★日本との戦いは弱点をつけ－反中的政治家を（日本国籍をとって）落選させよ－留学→帰化戦術を遂行せよ－日本国籍を取って政財官界に潜入し日本を弱体化に導け 

（以上、ｗｅｂ新華社・中文同胞・サンキュー時報などシナ系メディアによる指示・煽動記事から取った） 

ｃ． 

巨額な脱税をしているパチンコ業界の４０％は朝鮮人が経営している。 

日本人を堕落させていくこのような民営ギャンブルは本来法律で禁止すべきものである（パチンコなとどいう醜悪な民営ギャンブルが公認されている国は日本だけであるが、パチンコ政治献金を受け取った政治家たちは、朝鮮人に遠慮してしっかりした対策が取れない）（韓国でも「パチンコは国を滅ぼす）ということでｈ／１８から禁止している） 

外国人参政権付与政策は自民党がｈ／１２に言い始めたもので、今でも、民主党は勿論、自民党議員たちの多くは反対できない。何故ならば彼らの多くはパチンコ業界からの政治献金を乞食みてぇに押し頂いてもらっているからだ。 

パチンコによる収益は北朝鮮の金正日に対する「個人献金」、日韓の政治家に対する政治献金、在日朝鮮人団体に対する寄付など、その殆どは朝鮮人による日本に対する故なき、恩を仇で返すがごとき「復讐」、在日朝鮮人を尖兵とする「日本の朝鮮化」、 

ギャンブル麻薬による「日本自体の衰弱」などを主標的としている。 

★パチンコに入り浸って、不毛な、堕落せる時間を空費している日本人達も悪いのだから自業自得だとも言える（パチンコの経営者から言えば、「別にパチンコをやれと命令してはいないのだから嫌ならやるなよ」というであろう）。 

トルコの処断 

［日韓、日中などで問題があり二国間関係が良くならないことはアメリカなどから見れば大歓迎です。アメリカは日韓中などが束になってアメリカに向かってこないような手を打っていると思います。つまり相手国同士が仲たがいをしてくれるように作為することが外交なのです。］（田母神俊雄 ） 

アメリカ議会の決議が上記のような日韓離反を策したものである以上、日本が抗議しても効果はない． 

１９世紀末から２０世紀初頭に掛けてオスマン帝国内でアルメニア人に対する追放と虐殺が行われ、その総数は１５０～２００万人とされている． 

これは従軍慰安婦などと違い大体確定的に認識されている事実である．しかし、２００７年１０月、アルメニア系アメリカ市民の意向を受けたカリフォルニア州のアダム・シフ下院議員、および民主党主導のアメリカ合衆国下院外交委員会(トム・ラントス委員長)が、20世紀の初頭におきたこの問題をジェノサイドだと認定、非難決議案を採択した。同決議案はこの虐殺をオスマン帝国の責任だとし、アルメニア人の犠牲者を150万人とした。このことを受けてトルコ政府は、同決議案が事実の一方的解釈であるといって激しく反対し、この決議案を通せば、トルコはインジルリク基地の米軍の使用を拒むとした(同基地はイラク作戦に不可欠だった)。こうしたトルコの抗議を受けて米国議会は決議を断念した．

この事例で分かるようにアメリカに事実や正義を以って抗議してもそれだけでは駄目である．元々事実かどうかが問題なのではなく、韓国ロビーから大量の金をもらい、日本と韓国の離反を目的としてこのような決議をしようとしているからである． 

だから日本も従軍慰安婦問題をアメリカが蒸し返すとき、（彼らは必ずそうするし、実際、慰安婦の記念碑などというものがアメリカの各地に出現している．）トルコのしたように報復措置をださなければならない． 

たとえば日本の首相が、「このような虚偽を決議するアメリカのような不信義な国の国債を保有することができない」と決意してアメリカの国債を手放すと脅かす（勿論聞き入れなければ実行する）、などの方法が考え得る．

付録：

害虫省と罪務省の役得利権を兼ねた対中国謝罪おべっか融資制度がまだこんなに残っているぞ（星秋通信）

害虫省と罪務省の役得利権を兼ねた対中国謝罪おべっか融資制度が、以下に示すようにまだこんなに残っている。悪性腫瘍みてぇに執拗だ。
◎外務省
ＯＤＡ有償累計３．３兆円（２００８年までで終了）
ＯＤＡ無償累計１５００億円（継続中）
技術協力累計１５０５億円（継続中）
◎財務省
資源開発銀行ローン累計３兆円（廃止）
アジア開発銀行ローン累計９０００億円（２０００８～２０１０間で２９００億円）（継続中）
特に財務省所管のアジア開発銀行ローン累計９０００億円（２０００８～２０１０間で２９００億円）（継続中）に注目しよう。
これは廃止した資源開発銀行ローン累計３兆円の後、その肩代わりしているもので、年間貸付金額も廃止した資源開発銀行ローンに匹敵している。主として交通インフラストラクチュアを対象とする準軍事目的に対して投資している。

＊この国際協力銀行なるものは、ご存知、最近日本の官民朝野に於いて急にケツに火がついたように騒ぎ立てている日本領土尖閣列島周辺における中国による海域資源侵犯に、見境も無く１３０億円を融資し、以って尖閣諸島が中国のものであるという主張を間接的に認定してしまった国賊銀行である。具体的には尖閣諸島周辺海中ガス田→平湖→上海間のパイプラインのうち平湖→上海間のパイプライン築造工事に対して粛々と、かつ毅然と、かつ凛として、１３０億円が貸し出されたのであるから冗談としても悪質に過ぎる。

こうしたものは何かのきっかけをつかんで廃止すべきものなのであり、このたびの尖閣諸島沖における中国漁船による海上保安庁の巡視船に対する体当り事件で、中国が、フジタ社員逮捕（中国の謀略員が彼らをわざと軍事施設に案内して、写真撮影をするよう慫慂誘導し、彼らがうかとその罠に嵌ったところを狙い済まして逮捕したものである）、レアアース禁輸、日中諸交流や対日観光旅行のキャンセル、反日デモの組織と煽動、など狂態を露呈したとき、日本政府はこれをあくまで受難しつつ、体当たりビデオをすばやく世界に公開し、船体を没収し、船長を拘留し続けて、中国の更なる対日制裁の狂態をを引き出し、それへのやむを得ざる対抗処置としてＯＤＡ無償分（継続中）、技術協力（継続中）、そして、アジア開発銀行ローン（継続中）を即座に廃止すべきであった（実際には全くその正反対のことをしでかしてしまったから万歳！）

国家間暴力Ⅱ１８:アメリカの優位衝動－戦力・科学・エネルギー・食料・宇宙・航空・金融

➡アメリカは王者の持つ宿命と、意図的な政策との作用によって半ば無意識裡に、陰気臭くて退屈な生産・製造業による世渡り術を他国に明け渡し、自らは管理者としての道を進みつつある。アメリカは次の様な方面に特化している。
❖国家暴力優位－アメリカはこの優位性の命ずる所により、世界の秩序安定を維持しつつも、この秩序・安定が崩れなければ自分の役割を失ってしまうため、世界秩序の不安定が何処かになければやって行けないと言う矛盾の中にある。アメリカの世界秩序保持という仕事は、本質上は無償の行為であり、金にはならない。そのため、アメリカは何らかの利権を軍事的介入の対価として取り付けようとして、アメリカに対する反感や憎しみを自らの手によって作り出す。
アメリカは又、自国の戦力テクノロジー優位性保持のために、自国の戦力テクノロジーを独占しつつも、自国の戦力テクノロジーを他国に売りつけなければ商売が成り立たぬと言う矛盾の中にいる。
アメリカは嘗ての第一次と第二次の世界大戦に参戦して、連合国サイドの中核となって勝利に導いた。その後ドイツを中心とする疲弊した欧州や日本に対して救援資金を供与して復興を援けた。
（尤もその前に欧州の連合国側に武器を売り捲ってしこたま儲けてはいたが。）
そのあと、朝鮮戦争、ベトナム戦争においては共産主義の浸潤・汚染に対抗しその拡大を防いだ。
その後、湾岸戦争以降においてアメリカの戦争は変質した。嘗ては自前で戦争に参加し、更に自分の富を戦後の復興に分け与えるという形であったのが、今度は戦争を誘導してから、予め、又は事後に、他国の金を集金して戦費に充当し、戦争後の復興もまた他国から支援金を集めるという形に切り替えた。即ちアメリカは戦争によって自国の産業を儲けさせるために戦争を商品として、あるいは商売のための手段として取り扱うようになったのである。
アメリカは生産を下々に委ね、自らは秩序管理者の役割を果たして、その見返りとして支配権力と資金徴収権の行使とをもって生業(なりわい)とする特化過程を歩みつつある。
人間の精神を、力を持って捻じ伏せ切るなどということは決してできない。アメリカはそれに近いような事をやろうとしている。そしてアメリカ自身の軍事的な技術を用いるアメリカの敵によって、逆にアメリカが攻撃されるという結果になっている。
だがアメリカがここで急にもの優しくなれば世界がより良くなるという保障もない。アメリカは自分達が舐められてしまってはもう終りだということを知っている。進撃するしかない。
～アメリカの世界支配のための主要標的
❖科学テクノロジー優位－アメリカは他国による科学テクノロジーがアメリカのそれを凌駕することに耐えられない。アメリカはその自由・開放・公正という理念による無防備さと、科学テクノロジー優位という国家の必要に伴うなりふり構わぬエゴイズムや仮借の無さとによって、その時々に矛盾した行動様式をとる。
❖宇宙・航空－アメリカは宇宙開発の優位性を保持しなければならない宿命から、今後も多大な国家財政支出をし続けなければならず、これを商売の種として輸出すればするほど自国の宇宙産業の相対的な地位低下を齎すという矛盾の中にいる。
アメリカの航空産業はヨーロッパの追い上げによって脅かされつつある。そして第二、第三のヨーロッパが台頭するであろう事は必然である。
❖エネルギー支配－アメリカは既にエネルギーの輸入国であるとともに、世界最大のエネルギー消費国でもある。しかしアメリカは世界のエネルギー供給秩序の最大の形成者である。・・・がこの役割の遂行は、アメリカにとって直接の収入源ではない。
アメリカのエネルギー世界支配の標的は、
第一に湯水のように消費するアメリカ国民の為のエネルギー確保であり、
第二に世界中のエネルギー供給の蛇口を把握し、アメリカの意向ひとつでこの蛇口を開いたり占めたりすることを通じての世界管理・世界支配にある。
この二つの標的は互いに密接に関連しあっている。
なお、上記のようなアメリカのエネルギー支配方法をロシアもやろうとしている。
❖食料支配－アメリカは穀物の大量供給国である。アメリカの農業は遺伝子操作・化学肥料多用・殺虫剤多用・機械化・灌漑用水汲み上げの為の石油エネルギーの多用、大規模生産、などがその著しい特徴であり、その生産力と価格競争力は圧倒的である。これを国際競争力のない全世界の国々に売りつけようとして諸国と争う。アメリカの食料支配世界戦略は、食料という、生存のための根幹物質に関して、比較優位・国際分業の考えを導入しようとする。即ち、「大量で安い事」のみを食料の需要－供給原則にしようとし、結果的にではあるが、農業の生物的多様性・土壌や生き物に対する自然管理性・食料主権性を押し潰そうとしているかのように見える。アメリカは弱肉強食原則の無条件な支配を要求する。このやり方が進行するならば世界の小規模農業者が失業して都市や北側の先進国に移動するであろう。天変地異の際には、食糧の供給基地の世界的な分散化による救済の機能がなくなる。
食べ物の画一化と劣悪化が進行する。アメリカは言う。
「食料支配は原爆による支配よりもっと強力である」
｢蛋白質を制するものは世界を制する｣
❖金融支配－アメリカの金融業界（より正確には、金融操作業界）は、彼らの金融上の作法(マナ－)たるグローバルスタンダード（世界標準）を政府と一体となって世界に浸透させようとしている。
他国とアメリカの違いは、アメリカがこの作法によって、いかにして世界中から金を吸い取るかに腐心し、その能力に熟達しているのに対して、グローバルスタンダードを導入させていただく国々の多くが、この作法(まな－)によって自分達の金融がいかにお行儀良く、お健康に成るか、それが最大の関心である所に存する。
アメリカの金融支配のもっとも典型的な方法として、非常にアメリカに対して従属的な国になってしまった国である日本における事例を見ることにする。
まず金融市場の開放が第一に来る。この開放は日本国内的な措置、即ち、銀行と保険と証券と信託とノンバンクという各業界の垣根を取り払うこと（＝兼業の自由化）、そして対外的な措置、即ち、外国の参入に対する垣根を取り払うこと（＝外国企業の参入と外国資本流入の自由化）、この二つの措置によって出来ている。
次にグローバルなスタンダード（＝地球的な標準）を導入させる事を行う。グローバルスタンダードの一つは時価式会計制度（＝企業が保有する資産の評価額をその取得時の値段で行うのではなく、時々の時価相場で評価計上しようと言う気違い染みた制度で、独り日本政府のみがこの基準を採用した世界で唯一の国になった。この制度を採用した企業は、企業自身の経営努力と関係なく時々の株式や土地の価額の浮沈によって資産状態が左右され、結局損益決算、株主への配当、社員の賃金額、この会社の株の値段、などが上下動するという不合理な圧力に曝される。このために、経常収支が黒字の企業でさえ、資産状態悪化を理由に外資への身売りや、産業再生機構への身売りを、日本の金融庁から強制されるという状況が現れた。）
この制度導入の狙いの一つはアメリカのモルガン、メロン、ロックフェラーなど巨大資本による日本の株価操作の効力増大にある。その過程は、
１．｢株式の買占め｣→｢株価の上昇｣→｢時価式会計制度によって企業の資産価値が上昇｣→｢企業業績が上昇｣→「株価上昇のより一層の加速」
２．｢株式の売却｣→｢株価の下降｣→｢時価式会計制度によって企業の資産価値が下降｣→｢企業業績が下降｣→「株価下降のより一層の加速」
である。
実際、日本の株市場取引における外国資本による投機資金の占める割合は７割を超えている。
この外資が株価操作とそれに伴う買占め・売り抜けによって巨大な利益を得ているであろう事は明らかである。
（詳細については付録を参照されたい）
グローバルスタンダードの二つ目は、銀行の自己資本比率に関するＢＩＳ規制（＝銀行は銀行の貸し出し総量の８％に該当する額以上の自己資本を持たねばならぬというものである）である。アメリカでは銀行の業務は個人相手の預金受付と個人消費ローンが主流であるが、日本の銀行は企業に対する貸し出しが業務の主流であることにアメリカは目をつけた。そして日本の財務省に自己資本比率規制の採用を強要
＊－（自己資本比率が８％以上ないとその銀行は国際決済業務ができないと定めた国際決済銀行（ＢＩＳ）規制はアメリカが指導してできたものである）－
したために日本の銀行は対企業貸し出しの頭を抑えられて一斉に貸し剥がし、貸し渋りに走ったのでここ数年来の景気悪化が一段と加速されてしまった。しかも時価式会計制度が、「景気悪化」→「資産価値の低下（土地や株価の値下がり）」→｢時価式会計制度による企業損益決算のより一層の悪化｣というルートを作り出して、景気悪化を更に促進した。
かくしてアメリカ巨大資本のお膳立ては整った。
後は株式や通貨為替市場に進出して株価や為替レートを操作し、不良債権に喘ぐ日本の銀行に対して自己資本比率基準の遵守を強要し、不良債権の処理（＝銀行や企業の倒産・破産処理・企業再建・公的資金＝税金の注入など）を促しつつ対象銀行や対象企業のうち、残った金目のありそうな部分を二束三文で買い叩く。このときに自己資本比率が８％確保されていれば、それは例えば自己資本比率が６％しかない場合とでは買い叩きに伴う利益に大差があるであろう。
一方において、円～ドル為替操作による大掛かりなアメリカによる対日カスリ取りが存在した。
１，９８５年のプラザ合意（＝ニューヨークのプラザホテルで米・英・独・仏・日本の蔵相が集まってドル安協調介入を合意したもの）によりドル安政策協調実施を了承して以来、ドルが２４０円から１２０円へと半分に値下がりした。
（ドル安というアメリカの要望に最も応えたのが日本政府であることは次の表によって明らかである。）
ドル安円高誘導のための方法は二つある。
一つはドル売り円買いを日本の政府が大掛かりに実施すること。
もう一つは日本の金利をアメリカの金利よりも高く設定して、アメリカからの対日投資を増大させることに伴う、ドル売り円買い促進を期待するものである。
だがアメリカは日本に対してアメリカのドル建て国債を売りつけて、後にドル安によってこの国債の価値を低下させてアメリカの対日借金（＝日本のドル資産保有分）を減らして計画的な借り倒し利益を得ようと目論んでいた為、日本に景気対策という名目でゼロ金利政策を強要したから、日本政府は高金利操作によるドル安介入手段を封じられた形になり、もう一つの手段である為替市場介入に偏って異常な踏ん張りをしなければならなかった。
一方、日本の財務省はアメリカの命令を受けて日本の金融機関にアメリカ国債購入を強要。（買わないと、もう意地悪しちゃうぞと執拗に脅かし続けた。）
こうして目減りした資産（アメリカの国債）のために日本の銀行の自己資本比率が大きく低下して６％を割り込んでしまった。ここにかの自己資本比率に関するＢＩＳ規制が介入して銀行による貸し剥がし、貸し渋りを誘起し、日本経済のより一層な悪化を齎してしまったのである。


表－１．各国通貨の対米ドルレート変遷率（％）
（１．９７５年を１００とする）
国名 通貨 ；７５ ；８０ ；８５ ；９０ ；９５ ；９７ ；９８ ；９９ ；００
日 円 １００ ７６ ８０ ４９ ３２ ４１ ４４ ３８ ３６
英 ポンド １００ ９６ １７１ １２４ １４１ １３６ １３４ １３７ ３３７
独 マルク １００ ７４ １２０ ６６ ５８ ７０ ７２ － －
仏 フラン １００ ９９ ２１１ １２７ １１６ １３６ １３８ － －
伊 リラ １００ １３１ ２９２ １８４ ２５０ ２６１ ２６６ － －


（１－数値が大きいほどドル高－円、ポンド、マルク、フラン、リラ安－であることを示す。）
（２－ドル高であればそれだけアメリカの貿易国際競争力が他国に比べて低く不利になる。）

（注）１～［日本の金融機関が保有するアメリカ国債総額は取得時価格で計算して２，０００億ドルを越える。これが４割くらい目減りしたとして、円換算で約１８兆円の目減りになる。（金融機関に限定せず、日本政府や日本企業、個人の保有する分を含めれば、日本のアメリカ国債保有総額は約３兆ドルである。故に１．２兆ドル（＝１７０兆円）・・・これが目減りの総額になる）］
（注）２～［この日本によるアメリカ国債大量購入の裏には事情があった。それは、
；９６年の、中国による、台湾に対する軍事的な示威攻勢（日本と台湾に対する威嚇の為に台湾と沖縄の中間地点にミサイルを発射した）の狙いは「中国が台湾に暴力侵攻をしても日本は中立的姿勢を保て」と日本に命令しようとするものであり、日本が中立的であるならば、日本に駐留しているアメリカ軍は実質的に何も出来なくなり、中国に対して何の脅威でもないことになる。中国が台湾に軍事攻勢をしたときに、これに反応するアメリカが、米軍の日本横須賀基地から空母インデペンデンスを台湾海峡に出撃させたが、中国の逆鱗に触れることを恐れる日本政府（橋本龍太郎首相が中国の美人スパイと非常に懇意になり、それを弱みとされて、中国従属を余儀なくされた）はアメリカに対して「空母インデペンデンスの出撃を日本は知らなかったことにして、日本の中立性を偽装してくれ」と頼んだため、その代償として日本がアメリカ国債の大量購入という条件を呑んだという事情である。
勿論横須賀基地からアメリカの空母は出撃した。
日本外務省はこれを知らなかったなどと、国民に対して嘘を言った。
アメリカが日本に無断でこっそりと日本の横須賀基地からあの巨大な空母インデペンデントを出撃させえたこと自体が、到底有り得ない驚きであるが、日本はそれを知らなかった事にして中国のご機嫌を取り結んだ訳で、これをみると、日本の政治的状況がもう末期的症状に立ち至っていることが窺われる。

日本は国家意思を放棄し、アメリカと中国の両方によい面(つら)を示すために、その代償を金で贖ったのである。］
（注）３～［政策としてのゼロ金利は不合理な計画経済的処置に属するものである。これで日本の銀行は怠けだしてしまった。（最も以前から怠け者ではあったのだが。）
低金利のために資産運用業界（保険会社、厚生年金運用会社など）の業績が悪化し倒産会社も発生した。
しかし、供給過剰である日本経済の現状からしてゼロ金利にも拘らず企業の設備投資も、ベンチャー投資も伸びない。高額資産保有者達も金を握りこんでいても金利がつかないために利息収入が存在せず、そのためケチにしている。だがゼロ金利の割には、なぜか個人消費ローンの金利がたいして低下していない。］
アメリカの金融の著しい特徴はアングロサクソン的な投機にある。投機とは結局、一定額の金を何人かが争ってふんだくり合う行為であって、そこには生産性が全く無い。しかし、アメリカは自国の金融産業をグローバルスタンダードの公布によって外国に展開させ、外国の通貨、株、先物物資、などの価格を操作しておいて、ここに先物投機をかけて儲ける術に目覚めた。それを可能にしたのはアメリカの巨大な資本力、軍事力、消費力、ドルへの信任、そして、アメリカがもつ他国に対する国際政治上の権力、である。投機は誰かの損失によって別の誰かが儲けるというバクチ・システムであり生産性・建設性がゼロであるから結局、アメリカは他国の財を掠りとる吸血的行為をもって、その国家経営方針の一つの柱としたのである。
❖情報支配－情報は｢他国の情報を掴む｣｢自国の情報を隠す｣｢自国や他国に関する情報をでっち上げて流し、信じさせる｣－この三つの力によって成り立つ。エシュロン＊－（アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージランドというアングロ－サクソン同盟による世界規模の盗聴機関）－に見られるように情報優位はアメリカが持つ世界戦略の要の一つであるが、勿論、これは商品として直接に金になることはない。そして逆にとても金が掛かる。
❖このようにアメリカは金(ドル)の持ち出しによる世界の秩序支配を商売にして、その巨大な消費を維持し、併せ、その消費力によって世界経済の景気を牽引するという役割を果たしている。
必然アメリカの経常収支とアメリカの財政は赤字基調にあり続けざるを得ないという宿命を持つが、アメリカの世界秩序維持者という立場に対する信任がドルへの信任となり、巨額のドルがアメリカへの投資としてアメリカに還流している。
アメリカの優位性は絶えず脅かされようとしており、そしてアメリカの諸優位性が崩れればアメリカは衰弱するであろう。
アメリカの世界管理機能は直接的には金にならない。したがって、アメリカの経常収支と財政収支は常に赤字への圧力に曝されていて、これが一定の限度を越えて進行し、ドル信任力が低下すればアメリカは衰弱するであろう。
アメリカの巨大消費力による世界経済牽引機能は、もしかするとインドや中国のような巨大人口国の経済発展によって取って代わられる可能性がある。
だがインドや中国が、アメリカが見せているような（曲りなりにもにせよ）世界秩序に関する理念や気組みを持つということは不可能である。消費力だけが問題の全てではないのだ。
➡アメリカが戦争と金融操作によって国家の生業としていることにより、アメリカは没落する必然性を内包する。その理由は次のようなものである。
❖まず金融操作は世界の経済を混乱させるだけであり、「世界の富のいわれなき移動」（＝泥棒行為）によって経済合理性を破壊するが、逆に金融操作には経済に対する貢献が何もない。だからアメリカがいつまでもこのようなことを続けていられる訳ではない。
❖戦争の輸出は多くの国々が反対し始めている。
アメリカの戦争に伴う集金に対しては、次第に応じたがらない国々が増加するであろう。
＊－アメリカが自らイラクに武器を供与しイラクによるクウエ－ト侵略をそそのかして起こさせた第一次湾岸戦争により五兆円という戦費を費消し、もってアメリカの軍産複合体に慈雨を与えたが、その際に日本を始めとする同盟国に対して中東原油の受益者負担金として、総戦費の５０％以上に相当する２兆６千億円を回収して濡れ手に粟のダブル収穫を達成した。
＊－アメリカの第二次対イラク戦に掛かる費用は　
⋆戦費－　　　　　　　　　　（最低で）４００億ドル
⋆軍の駐留費－
（３００ドル／年）×（２～３年）＝７００～１，０００億ドル
で合計にして７．７兆円～１１兆円とされている。（アメリカの議会予算局）アメリカはその内の８割を同盟国に負担してもらおうと目論んでいる。
❖アメリカによる戦争は憎米者達を生産し続け、この中の非常に多くの者達が対米テロを願望し始めるに違いない。
❖アメリカの経済政策としての戦争がアメリカの景気を上昇させ得るか否かは、アメリカの戦争的財政出動がアメリカの有効需要をどれだけ、いつまで喚起させ得るかにかかっている。有効需要は景気上昇の発火点になり得るような国内総需要の増加をいい、究極的には最終消費者の消費需要の増加によって示される。それ故に、戦争支出に伴う有効需要とはアメリカ政府による戦争公共支出→軍事産業とその周辺産業、それに兵隊の収入などの増加→この家計収入への分配→それがどれくらいの割で消費需要となって消費市場に湧き出るか・・・に掛かっている。その他に、上に述べたような戦争支出の経済効果を見込んで人々が消費支出や株式投資を先取り的に前倒しするような心理効果というものも存在し得るであろう。
仮に戦争で消費が煽られたとしても、それが発火点になって新しい成長の爆発が継続的に起動しえるものか否か－それは爆発するべき何かが既に経済そのものの中に（戦争支出とは別に）準備されていなければならない。その何かとは、いわずと知れた新しい消費フロンティア(地平線)の拡大である。消費フロンティア拡大の状態は二通りある。一つは新しい発明（昔の自動車とかＴＶとかがそうであった）の普及であり、これは勿論、それに対する購買力の裏づけが付けを伴うものでなければならない。
もう一つはまだ消費欲求が満たされていない非常に多くの人々が、消費の予備軍として存在して、この人達に何らかの方法でＧＤＰ（国内総生産）の分配が行き渡ること、そしてこの人々が分配金を貯蓄しないで消費することである。しかしアメリカがもう戦争の中に救いを求めるようなとき、そのような経済状況～消費フロンティアの拡大する可能性という状況が背後に果たして有るのだろうか？
なるほど一つの戦争投資によって一過性の消費を煽り立てることが出来て、運良くその消費がある程度は効果を継続するかもしれない。しかし煽りはあくまで煽りでしかない。もし、アメリカが世界の帝王として戦争経済に身を委ね、次々と悪者を見つけ出して、又は悪者を作り出して戦争を行ない続ければ世界は破滅するであろう。
❖アメリカの支配的権力の行使による世界秩序保持という仕事は、アメリカの巨大な消費に見合うだけの収入をアメリカに齎さない。アメリカの経常収支と国家財政赤字とが一定の限界を超えればアメリカのドルへの信任は世界から消滅する。
❖アメリカが国家的に管理業務に偏向したということは、アメリカの社会構造もまた管理者社会的構造～（即ち、上位支配者階層と下層貧困労働者階層への二分化と、中産階級の没落・減少構造）～へと偏向したということになる訳である。何となれば、実体経済における実体生産力は中～中下流階級が担うのであるが、アメリカが実体経済における実体生産力を他国に担わせれば、アメリカ自身の内部における中～中下流階級が痩せ細るからである。
だが、・・・
｢近代の世界史を通じて、国家の政治的な安定と社会的な平和を保ってきたのは、安定した中産階級および、自分達も向上すればその仲間入りを果たせるという下層階級の信念である｣（「だからアメリカは嫌われる」）
したがって、このままアメリカが二分化階級社会へと、共産社会のように階級分裂の道を歩み続けるならば、その行く末は嘗てのソ連の末路のようなものになるであろう。
しかしアメリカは、このような社会構造をより自由で平等な構造に復元させるような政策～（富裕層に対する増税と貧困階級に対する減税、福祉政策の推進、トラスト制限の強化、などの諸政策）～を推進することが出来ない。何故ならば、アメリカが執行する管理業務は本来、直接的に富を生産することができない性質のものであるから、このような諸政策を行なう為の財源がないのである。仮に大企業に対して増税政策を採るものとしても、大企業（食料会社、エネルギー産業、軍需・航空・宇宙産業、情報やエレクトロニクス産業に関わる大企業）はアメリカの世界管理者としての業務の支え手であるから、アメリカがその本来とする世界管理者としての立場を放棄しない限り、大企業の力を弱くするような増税政策や反トラスト政策を採り難いのである。
➡アメリカについて確実にいえることはアメリカが最強者であり続けようとすることである。他国がそのことを受け入れてアメリカを殊更に凌ごうとしない限り、アメリカは確かに我儘な存在であるが、世界のもろもろの自由に対して寛容であり続ける。
少なくともそうであるように振舞い続ける。
アメリカは、アメリカを超えようと試みるライバルの存在を容赦せず、その萌芽、その兆候をもすかさず抑圧し叩こうとするであろう。しかし反面においてほとんど意識せずにアメリカは自己の存在理由を確認しようとするが故に、自己確認の方法としてとライバルの台頭出現を望んでおり、それを創り出そうとさえするであろう。
アメリカは自分自身がその原因と成って創り出した所の世界中に蔓延する対米憎悪―その増殖、その浸透に怯えている。実際、核拡散に対して非常に神経質であるのは独りアメリカが突出している。
ロシアや中国、そして事によるとフランスさえも、本心何処吹く風で、彼らは核の買い手がついて儲かりそうであれば平気で売付けようとするであろう。
国家暴力が自由と並んでアメリカの存在の根拠である。故にアメリカの行動の多くを、アメリカの軍事産業が儲けるためであるという動機付けに帰着させる事は間違っている。アメリカが言うのは｢ここは私達の分野だ。私達の存在理由がここにある。―それは自由と国家暴力（と正義と人権）だ。｣ということである。アメリカはそういっているに違いない。
故に、緊張と紛争―これをアメリカは決して手放そうとはしない。
アメリカの大統領は国民を統御する前にアメリカ国民によって選出されなければならないのであるが、アメリカの国民は統御されるよりも、刺激を受け、鼓舞されることをより好む。アメリカの経済はその巨大な消費力によって世界経済の牽引力であるが、彼らが行う反対給付は主として国家間暴力による世界の秩序保持にある。アメリカがするこのような強力であるが故に反って弱点に満ちた世界戦略が永久に栄え続けることは出来ない。しかしアメリカは歴史上課せられた自らの役割を今果たそうとしている。仮にアメリカが忽然として地上から姿を消してしまったとして、その後に描き出される世界のイメージはまことに恐ろしいものになるであろう。
中東のアラブ諸国は競って核武装に走り出すが、これを押さえうる意欲と力をもつ国はアメリカを措いて他にはもう無い。そうなれば中東の地はイスラエル対アラブ諸国間による恐ろしい核戦争の舞台になる可能性が格段に高くなるであろう。
ロシアと中国が虎視眈々とアメリカの後釜になろうとして待ち構えている。しかし、これはあまりにもぞっとしないシナリオである。
アメリカの関与がもしなければ、紛争の規模と破壊の凄惨さは、そのスケールを縮小し得るかも知れない。しかしその場合、紛争は未解決のままに燃焼し続けて、時に世界から忘れ去られ、世界から遮断されたままいつまでも打続くかも知れない。
アメリカの意図がどうであろうとも、平定と再建の可能性と並んで、もっと深刻化した紛争再燃の可能性を同時にアメリカが齎す。アメリカの意図がどうであろうとも、アメリカの抑圧によってアメリカに次ぐもろもろの暴力的暴発が押さえ込まれているが、その暴力的な衝動が消滅する気配は皆無である。
―暴力との訣別、この問題はアメリカさえいなければ・・・あるいはアメリカが世界の帝王として何とかしてくれれば・・・というようなレベルで為しえるものではない。我々は歴史の必然でもあるようにして兵器の発達が持つ蠱惑とその魔力に取り憑かれてしまった。独りそこから逃避しようとしても周りが許さない。
全員が全員を互いに縛りあっているが、それは絶対に解けない縛りである。
（続く）

国家間暴力Ⅱ１７:アメリカの手段と方法－アメリカの足切り戦術の歴史を速やかに通観する。

以下、アメリカの足切り戦術の歴史を速やかに通観する。
イ．メキシコ領のテキサスを自国の物にする為の対メキシコ領土略奪戦争（１，８３５～４６）
テキサスに移民をしているアメリカ人を、テキサスのメキシコからの独立運動に狩りたて、煽動し、もってメキシコ軍による制圧を呼び込み、アメリカ人独立蜂起軍の全滅を看過誘導した。こうすることによってアメリカによる正規の対メキシコ戦争を内外に合理化し、メキシコ軍を打破。テキサス、キャリフォ－ニァ、その他の北米大陸にかかるメキシコ領土の半分程度をアメリカの領土にした。
ロ．プエルトリコ、グァム、フィリピン、キューバの領有を狙う対スペイン戦争（１，８９８）
この四つの地域は昔、スペインの植民地であるか又はスペイン領であったが、アメリカはキューバに派遣した自国の戦艦メイン号を自爆させ、そのために米水兵２６名が死んだ。アメリカ政府はこれをスペインの仕業であると言い立てた。そのために米国民が憤激してしまい、米国議会が第二十五代の大統領Ｗ・マッキンレ－に対して、対スペイン戦争実施に関する権限を与えるという議決をした。そしてこの機を待ち構えていたアメリカの海軍が直ちにフィリピン沖に出動して、この海域にいたスペイン艦隊を打ち破った。そしてプエルトリコ、グァム、フィリピン、をアメリカ領として取り、キュ－バをアメリカの植民地にた。
ハ．対日戦争（１，９４１～４５）
アメリカは中国侵略には立ち遅れていた。欧州諸国とロシアは中国大陸を虫食い状に侵略していた。
日本は欧州やロシアによる支那侵略の魔手が日本にまで及ぶことを恐怖していたので、満州（今の中国の東北部）に東洋人種による共和国を打ち立てて、ここを日本防衛の拠点として固めようとしていた。アメリカは支那進出に遅れているために、欧州、ロシア、日本、そして米国による支那の市場共有（これをアメリカは「門戸開放」といった）を持ちかけて欧州、ロシア、日本を牽制したが思うようには行かなかったので、支那共産党軍と支那蒋介石軍を密かに支援し、これを満州の派遣されていた日本軍にけしかけたがその裏に、アメリカの政界に浸透していたソ連共産党のシンパが策動していた。
一方欧州に対しては、アメリカの大統領フランクリン・ル－ズベルトが、ヒトラーのナチスドイツと戦争をしているフランスとイギリスを助けて欧州戦線に参加し、ドイツを叩きたがっていた。
しかも、丁度運良く（？）ナチスドイツと日本が軍事同盟（独－日－伊間の三国同盟）状態に入り、そして、ヒトラーの欧州での破竹の進撃（仏、蘭は降伏した、イギリスもまた風前の灯であるように思われた）に悪酔い（グルー中日米大使の表現）した日本の軍･官･民が便乗的に仏印に軍事侵攻をしてしまった。かねてより「東洋の黄色い恐怖」を弱らせておかなくてはならないと潜在意識的に考えていた伝統的なアメリカの権力中枢にとって、この三国同盟はドイツと併せ日本をも潰してしまうべき好機ではあった。
しかし、ルーズベルトにとっての主標的はドイツなのであり、「ドイツを屈服させれば日本問題は自然になくなってしまうが、日本を制圧してもドイツ問題は解決しない」と考えていたから、極東では、強大な日本軍を相手にした大きな戦争に巻き込まれたくはなかった。
しかも、当時、アメリカの人民は戦争に関心がなく、戦争に狩り出されることを嫌がっていたのである。
ル－ズベルトは日本の南洋進出を牽制し、しかも、日本が暴発しないよう巧くあやしておこうという意図の下で、オランダと謀って対日本石油輸出を停止したのだが、日本はこの石油禁輸によってアメリカから追い詰められたものと感じ、急激に対米強行戦争推進勢力が台頭し、国論また沸騰するにいたってルーズベルトも対日和平交渉妥結の余地なしと判断し、対日開戦やむなしと考えた。
しかし、「アメリカは欧州にも極東にも介入戦争はしない」という大統領選挙での公約に束縛されていたルーズベルトは、相手（日本）に手を出させてやむなく立ち上がったという形で対日戦争をはじめる必要から、「先に手を出させる」方法として、日本海軍が南下して奇襲をする誘惑に駆られるよう、ハワイとその周辺海域の北側の警戒を解除せよと太平洋艦隊司令長官のキンメル海軍大将に命令した。
しかし日本軍がハワイのアメリカ艦隊を狙っているらしいという情報はキンメルに対して一切報せて置かなかったのである。それを知らぬキンメルは、米機動艦隊の航空母艦２隻をミッドウェイ、ウエーキ方面に出動、輸送、警戒業務に当たらせていた。
こうして当時極東ではまだ劣勢であったアメリカの機動艦隊が日本の機動艦隊＊－（機動艦隊とは航空母艦とそれに積載している戦闘機、爆撃機を主力とし、飛行機によって攻撃することを専門とする艦隊のことを言う）－と刺し違えることなく、日本海軍が真珠湾に待機しているアメリカの老朽戦艦を存分に破壊してくれる結果になったアメリカにとってラッキーな事であった。
かくして、日本海軍機動艦隊は周到な作戦計画のもとに真珠湾を奇襲攻撃し、これによってアメリカは真珠湾に停泊していた軍艦十六隻を大破撃沈させられ、飛行機も百八十八機が破壊されてしまった。
しかもアメリカ側の死者（アメリカが意図した故意の犠牲者）が２，２７３人、負傷者は約１，１１９人に上った。
それにも拘らずルーズベルトは内心してやつたりと北艘笑んでいた。チャーチルはこの真珠湾の犠牲によってアメリカを対日独伊戦争に巻き込むことができたので狂喜していた。
勿論ルーズベルトの思惑の通り、アメリカ国民はジャプ共をやっつけろと一斉に燃え上がった。
日本人達は緒戦の大勝利に酔い痴れ、国中で提灯行列大会が繰り広げられていたが、真珠湾攻撃の張本人山本五十六海軍大将は、この作戦の主標的である米海軍航空母艦を打ち洩らしてしまったことに対して内心苦り切っていた。
キンメル米太平洋艦隊司令長官等は、責任を問われて降格され、以降鬱々として世を去ったが、何故か戦後にいたって名誉が恢復された。この件に関して米海軍の機動艦隊司令官ウイリアム・ハルゼ－大将は次のように回想している。
「日本がかなりの長期間にわたって真珠湾の米艦船の位置や移動についての様子を知ろうとしていること、つまりあの魔法の電報＊からも分っていた事実を仮に私達が知っていたならば、私達は当然の事として、真珠湾への日本海軍による攻撃への、実際に即した諸対策を講じた筈である。この私自身も１，９４１年の１１月末から１２月初めにかけて、わが機動艦隊をウエ－キ島に移動させるというような作戦には反対したであろう。もっと云うならば、私のそんな反対さえも不要であったとさえ思われる。
何故ならば、もしキンメルが当時ハワイ奇襲に関する情報を知らされていたならば、彼がウエ－キ島への機動艦隊移動などを命令する筈はなかったろうからだ。
私はあれ以来、キンメル提督とショ－ト将軍（二人とも真珠湾の夫々、海軍ならびに陸軍の司令官）は第一級の軍人でありながら、自らはどうしようもない理由によって生贄の子羊として狼に投げ与えられたのだと考えている。
彼等は、与えられた兵器、物資、情報の範囲内でやっていくしかなかった。彼等は米海軍史上における特筆すべき受難者である」（Ｔｈｅ　Ｆｉｎａｌ　Ｓｅｃｒｅｔ　ｏｆ　Ｐｅａｒｌ　Ｈａｒｂｏｒ，ｂｙ（Ａｄｍｉｒａｌ）Ｒｏｂｅｒｔ　Ａ．Ｔｈｅｏｂａｌｄ，（Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ：Ｔｈｅ　Ｄｅｖｉｎ－Ａｄａｉｒ　Ｃｏ・１，９５４）
＊－文中魔法電報とあるのは；４１．９．２９に東京からホノルルの喜多長男総領事に当てた次のような電報を言う。
「――今後、貴下は下記の区割りにしたがって、配置されている艦船に関する報告を、可能な限り行われたし
一、真珠湾の水域はおおむね五区域に分けられるものとする。もとより貴下のご意向でこれを省略することには異存なし。Ａ区域―フォ－ド島と兵器庫にはさまれた水域。Ｂ区域―フォ－ド島に隣接した南部及び西部水域。この区域は同島をはさんで区域の反対側に当る。Ｃ区域―東部の入江。Ｄ区域―中央部の入江。Ｅ区域―西部の入江及び近接の連絡水路。
二、艦船ならびに空母に関しては、イカリをおろして停泊中のもの（これらはさほど重要ではない）、埠頭、ブイ、ドックに繋留されているものの現況を報告されたし。それらの艦船の形、等級等を簡潔に指摘のこと。出来れば、同じ埠頭に、二隻以上の艦船が繋留されている事実を明示されたし。」
（このような日本の暗号電報の多くは、既に一年以上も前からワシントンの暗号分析専門家達の手で傍受、解読されていたのである）
（注意）－１．このハワイ米艦隊囮説に対して有力な異論がある。この異論は、［ルーズベルトは「日本に先に手を出させるが、損害ができるだけ軽微であってほしい、少なくともアメリカ国民と議会が燃え上がるための最小限であってほしい」と側近たちに話しており、勿論、これは側近たちにとっても最良の選択肢であったから、ルーズベルトたちがハワイ奇襲計画を承知し、ハワイの軍艦を明け渡してまでも日本軍を誘うとは考えられず、ハワイの辺りの何処かで丁度程よい被害が発生することを望んで隙をみせたものと推理するほうが自然である］と主張し、それを裏付けるための色々な状況証拠を示すものである。
（注意）－２．日米開戦緒戦においてアメリカがその植民地フィリピンを防衛することは、どのように摸擬演習をしても不可能であるのがわかっていたが、フィリピンの要塞化は議会と予算の制約があり遅々として進んでいなかったので、日本がアメリカに対して戦争を開始したならばフィリピンにいる１万１千人の米軍は見捨てられることになるため、誰も日本に対して強硬開戦論を唱え得なかったが、ルーズベルトが、何とかして、フィリピンにいる米人を見捨ててでも、参戦のきっかけを摑みたかったのは事実である。
実際、日本軍の攻撃によってフィリピンは陥落し、多くの米軍兵士が失われた。しかし、アメリカ極東軍総司令官マッカーサーは「アイ　シャル　リターン」などという捨てゼリフを吐いていち早くフィリピンを脱出していた。太平洋艦隊司令長官のキンメルに対しては、日本暴発に関するあらかじめの情報が与えられなかったのであるが、逆にマッカーサーに対しては米政府からの内密の脱出示唆があり、そのためにマッカーサーの部下放棄単独敵前逃亡に対してもお咎めがなく、「アイシャルリターン」が公然化したのであろう。
ニ．朝鮮戦争（１，９５０～）
ル－ズベルトは対日戦争末期に戦争の終結を早くしようとして、ソ連の対日参戦をスタ－リンに慫慂し、その代償として日本の北方四島、北朝鮮、満州をソ連の自由に任すといった。そのため、日本の敗戦に伴ってソ連は日本領の北方四島（歯(はぼ)舞(まい)、色(しこ)丹(たん)、国後(くなしり)、択捉(えとろふ)の四島）を占領してそこに居住していた日本人を北海道に追放し、中国はソ連が占領した満州国を巨額の代金を払って買い取った。そして北朝鮮には、ソ連軍によって仕立て上げられた傀儡である、抗日戦の偽英雄金日成が北朝鮮の赤化による指導者として押し立てられ、結局、この金日成と、その後を世襲した息子である金正日という二人の個人によって北朝鮮は、私設搾取所、私設拷問所のような人類歴史上類例のない、異様、かつ非生産的な体制が組み上げられてしまった。
このようにして朝鮮半島の南北二分が定着してから、ディ－ン・アチソン米国務長官が「たとえ韓国と台湾に外国軍が侵入しても、アメリカの関与するところではない」と、あの湾岸戦争の前にイラクを誘(いざな)ったと同じやり方でソ連、中国、北朝鮮を誘惑した為に、その気になった金日成の北朝鮮が３８度ラインを越えて韓国に侵攻し、それを見てアメリカ軍が参戦した。アメリカの意図する所は、
ⅰ．西側（自由）と東側（共産）との対立鮮明化
ⅱ．戦争経済政策の推進
ⅲ．極東における軍事的、政治的、経済的な足掛り確保
であった。
（注）１－アメリカ自身は、当時共産勢力が悪魔の手を有していることに疎く、そのためにすっかり油断をしていたために、それがアチソンのあの発言になったのであると主張する。アメリカは当面もう極東で大きな戦争はしたくないし、戦争も起きないだろうとあるいは思っていたのかも知れない。
（注）２－朝鮮戦争勃発の６日前、ジョン・フォスター･ダレス（アメリカの法律家、反共的秘密工作者、後のアメリカ国務長官）は韓国の議会で、朝鮮戦争を予知しているかのような発言－「韓国はアメリカの対等なパートナーであり、韓国が見捨てられるようなことはない」－をしていたため、開戦後、それを聞いていた人は驚いたという。（「テロ帝国アメリカは２１世紀に耐えられない」～桜井春彦～三一書房～２００５．９．１１）

ホ．ベトナム戦争（１，９６４～７３）
世界共産主義化の魔手は、東南アジアにおいてソ連から中国を経由してベトナムの北半分に及び、ここに北ベトナムという共産主義国家が出来上がって、この国のゲリラと南ベトナムの洗脳されたゲリラとが合体してベトナムコンミュ－ン（＝ベトコン）となって南ベトナムに浸透しつつあった。これを憂慮したアメリカは軍隊を出してこの地から共産党を駆逐したかったがアメリカの人民は勿論このような戦にアメリカの兵隊を出すことを嫌っていた。
そこで、ベトナム南端のトンキン湾に出ていたアメリカの駆逐艦マドックス号が北ベトナム軍の魚雷攻撃を受けたという偽装による策動を行い、アメリカの世論の沸騰を試みた。アメリカの軍産複合体が送り出した大統領のリンドン・ジョンソンは大統領権限による議会を招集し、アメリカの受難に対するあらゆる対応に関する措置執行についての議会による大統領一任決議を得た。
かくしてアメリカの９年間に及ぶベトナム戦争介入が始まったが、その間にアメリカは得意の空爆滅多打ちを主力とする戦法によって、３００万人のベトナム人を殺したにも拘らず、密林の民北ベトナム人達には、その背後に中国やソ連による物資補給網が存在していたために容易に屈せず、アメリカは対共産圏全面世界戦争への発展を避けたためもあって次第に手詰まり状態に陥ってしまい、遂にベトナム全土の共産化を受け入れてアメリカは撤退した。しかしこの戦争によってベトナムとカンボジァ以外の東南アジアは恐ろしい共産党の魔手からの自由が保障されたので、朝鮮戦争と並んでこのベトナム戦争はアメリカの不朽の功績である。
（注意）～１，９３３年、もしヒトラーがいて、ドイツの政権を取らなかったとしたならば、ドイツは恐らく共産主義者達によって乗っ取られたであろう。このヒトラーの経済的・軍事的な支柱であったドイツ巨大軍需関連産業に莫大な投資と技術提携をして育て上げたのはアメリカの大企業群であった。
アメリカはヒトラーの手を介してドイツの共産主義者達の魔手からドイツを救済したのである。
そして後にそのヒトラーがアメリカの手に掛かって崩壊させられたのである。（参考～「アメリカはなぜヒトラーを必要としたのか」～菅原　出～草思社～；２２．７．２２）
ヘ．第一次湾岸戦争（１，９９０～９１）
この戦争におけるアメリカの狙いは、
▶戦争経済対策を執行して軍事関連産業主導の経済成長を謀り、
▶アメリカ製兵器のデモンストレ－ション効果による武器輸出を促進し、
▶弛み気味になってしまっている中東に関するアメリカの支配力を、中でもイラクによって攻撃されることになるクエ－トと、クエ－トに次いでイラクからの脅威にさらされるサウジアラビアに対する支配権を確立し、
▶そして新しい試みである所の、この戦争による中東安定の恩恵を関係諸国に強調して恩を売り、戦争費の集金をして儲けること、
＊－（そのためにブッシュは国連による、イラク攻撃に関する承認決議を取り付け、アメリカ軍を中心とした多国籍軍を編成して事に臨んだ）－
などである。アメリカはこの第一次湾岸戦争において、初めて戦争という商品を売って集金する味を覚えるという、アメリカ頽落への第一歩を踏み出してしまった。
囮はイラクと隣接し、国境にイラクと地下資源の共有関係（互いに地下を掘り進めて隣国の石油を盗掘することが出来るような共有関係）のある従米的な国クエ－トに定め、「アメリカは常にクエ－トを支持し保護する」からイラクと隣接するルメイラ油田をイラク領へ深く採掘しても良い」と保証しつつ、一方のイラクに足しては「アメリカは、イラクとクエ－ト間の国境紛争に対して中立的である」といってイラクを安心させた。クエ－トによる石油増産は、ＯＰＥＣ（アラブ石油輸出国機構）が決定した石油価格下落防止のための減産協定を破るものであって、対イラン戦争で疲弊していた自国経済の建て直しを、石油を減産して石油価格を上昇させる事によって成し遂げようとしていたイラクを怒らせるものでもあった。
この第一次湾岸戦争による景気への煽りは一時的にアメリカの景気を刺激した。軍事産業各社は数百～一千億ドルという利益を得、原油の値上がりに乗じたメジャー（大手石油産業）も儲けた。
クエ－トの復興はアメリカの大手建設、エンジニアリング会社が独占的に請け負った。だが、この繁栄はクエ－トとイラク、それに戦争費を集金されたアメリカの同盟国の犠牲によって成り立つものであり、アメリカ経済の根本的な、そして自立的、内発的な立ち直りによるものではなく、冷戦の終結このかた息切れのしているアメリカの軍需産業はこの第一次湾岸戦争から十年たった今、又してもフラストレ－ションの発作に見舞われている。
ト．第二次湾岸戦争（２，００１．９．１１～）

第一次湾岸戦争の勝利にもかかわらず中東のアメリカに対する憎しみはエスカレ－トをする一方であった。１０年以上も続いた経済制裁によってイラクは非常に貧困な国になってしまった。アメリカが使用した劣化ウラン弾の後遺症はイラクの子供達の３％（！）を障害児（白血病、ガン、奇形児など）にした。母親達は、絶望し驚愕し、しかもそれに耐えてゆくしかないという状態である。この実情を撮影した凄惨な写真を見ると、あの北米の地には本物の悪魔の末裔が現実に棲息しているのかという感じをいだかせられる。
だがアメリカ政府はこの惨状と劣化ウラン弾との間の因果関係を認めようとはしない。
尤も認めてしまえばアメリカの世界的な地位が崩壊してしまう危険性を持っている。
アラブ人達は、イラクによるクエ－ト侵攻を言い掛りにしたイラク征伐がアメリカの謀略であるということにも気が付き始めていて、中東の地に反アメリカ、イラク贔屓の気持ちが充満し、その隙を付いてフランス、ロシア、中国などがフセインと原油採掘権契約を成立させているが、アメリカの石油企業はなかなか実効契約が取れないので苛々していた。
苛付くアメリカはもう一度イラクと戦争をしてイラクに対する権力を再構築するとともに、戦争経済政策効果も狙っていたので、アルカイダがアメリカでやっていた色々な航空機ハイジャックテロの事前工作を知っていて泳がせていた＊。そして９／１１のテロが起きたときブッシュは即座にこれを戦争であると宣告し、同時にこのテロにアフガニスタンやイラクが関与しているか否かに関わらずこの両国がテロリストを養成し、支援しているものと断定し、この両国を征伐するという規定方針を固めてしまった。
その際にブッシュは何を血迷ったか、イラクと並んで、イランをもテロ国家、ならず者国家、悪の枢軸、などと名指しで指名するという、イスラム原理主義的な傾向を自制し、親アメリカ的に姿勢を転換しつつあったイランの神経を逆なでするような言葉を吐いてイランを激怒させた。
（このときにイランと北朝鮮をイラクとともに悪の枢軸としてあげた理由は、専らイラクをたたくための体裁付けとしてのものであると、無神経なブッシュの側近スピーチライターが言っている）
アメリカ政府は、自ら予測し誘導していた航空機ハイジャックテロが、まさか貿易センタービル崩壊のような異様な結果になるとまでは予想していなかったのであろうか？
始めてアメリカの本土を本格的に破壊された初心(うぶ)なアメリカ人は過敏神経症に罹って、八つ当たり気味なブッシュのイラク征伐を支持してしまった。
＊－９．１１の直後、ブッシュは待ちかねていたようにアルカイダ－アフガニスタン－タリバン－フセイン－イラクのようなテロ機構の連結をでっちあげ、
早々にアフガニスタンとイラクを征伐した。
このタイミングの良さを見れば、９．１１事件そのものがアメリカ政府による自作自演であるということに対する極めて濃厚な状況証拠であるなどという人も出てくる。
なるほどアメリカは、より正確にはアメリカの政府は、もっと正確に言えばアメリカのブッシュ政権は、テロという新しい敵を手に入れることに成功した。しかし、アメリカはアフガニスタンとイラクの両方面で同時に戦争を遂行する軍事的･財政的な余裕がない。そのためアフガニスタンにおいてはタリバンの抗戦にてこ摺り、この戦争を子分のＮＡＴＯ軍に引き継いだので欧州諸国の軍隊がしぶしぶ対タリバン戦争を執行している。しかし、フランスはこれに参加していない。幸いにも憲法において戦争を禁止している日本の自衛隊は、アフガン沖でＮＡＴＯやアメリカの軍艦に無料給油サービスをしてお茶を濁している。
イラクにおいてアメリカはこの国の戦後秩序を次のように計算していた。
ａ．軍事基地の設置･長期駐留
ｂ．アメリカの傀儡的民主政権樹立によるイラクの民主化
ｃ．上記のａ．ｂの条件下での石油利権掌握
だがブッシュ一派はイラクの安定にとって何が必要であるのかという問題をまったく把握しようとしないまま、彼等の欲情にせかされてイラク戦争に突入したために、フセインの追放には早々と成功したが、そのあとの青写真は無残に頓挫し、イラク国内がシーア派対スンニ派対北部クルド族という三つ巴の不倶戴天の仇敵による内戦状態に入ってしまった。
そしてこの戦争によるアメリカの財政支出は五千億ドル／年という規模であり、アメリカは「アメリカの国債発行→売却」という、買った側が何時本物の現金に買えることが可能であるか極めて疑わしい貨幣で調達している。中国がこれに目をつけ、アメリカの急所を握るためにアメリカの国債を買い込んでいるのだが、ブッシュ達にとってそのような愛国的な心配事は知ったことではないらしい。
この問題は一昔前であるならば行われたような、アメリカがどちらか一方の派に肩入れをして、もう一方を徹底制圧し、もって肩入れをした一派による独裁的傀儡政権支配を通じた利権設定－のような古典的支配手段を採用するほかに解決の方法がない。
しかし、今では地球上において、このような手段を平気で用いることができるのはロシアと中国しかない。アメリカはアメリカの世界支配の大儀である自由と民主の手前上もうそのようなことがもうできない状態になってしまっている。しかし、ブッシュ政権は恐ろしく不勉強無知であったためこのような事前の読みをすることができなかった。これはアメリカの政治家達の資質が、急激に低下しつつある潮流を示すものであり、この低下潮流はブッシュのあと、仮に民主党が政権をとっても変りはない。
➡アメリカは正義の旗を揚げることに固執する。勿論、全く正義などという名分には無頓着な国々に比べれば、アメリカのこの性癖は決して否定すべき性癖であるとは言えない。アメリカの揚げた旗は、嘗て「悪魔の共産主義者に対抗するアメリカ」であり、今度は｢自由と人権と民主に挑戦するテロリストと、テロリストを保護育成する、ならず者国家を退治するアメリカ｣である。アメリカはこの想念を世界中に刷り込もうとするし、中には本当に刷り込まれてしまう人々も出てくる。
しかし、９／１１テロなどは単にテロリストたちにとって「アメリカという国はむかつく奴だ」からやったことなのであり、アメリカの云うように「人類の自由と人権と民主に対する挑戦」なのではない。テロリストに言わせれば、「自分達の国に勝手に土足で踏み込んで引っ掻き回し、武器を売りつけ、軍隊を持って占領駐留し、石油利権を獲得し、自分達の自由と人権を破壊したのはアメリカだ」ということになる。テロリスト達は自由陣営と証する国々が持つ所の、諸価値観に対して挑戦し破壊しようとしたのではない。彼らは単に憎いアメリカに対して挑んだのである。しかしアメリカは人類対人類の敵テロリストという図式を世界に刷り込もうとしている。
アメリカの行為がたとえ民主や自由を植えつけようとする善意に準拠しているものと自惚れても、それは民主でも自由でもない。植えつけられた方は逆に、自分達の自由と民主が踏みにじられたと感じてむかむかするのだ。大体が、（アメリカに限ったことではなく）よその国の自由だの民主だの幸福などを利害抜きで純粋に心から願っている国などは地球上に一つもない。何かしら他に下心を持っているのだ。
（だから自らで助け、自らで決定することが決定的に大切なのである。）
➡アメリカの自由民主主義はアメリカの理念ではない。それは単にアメリカの手段である。アメリカの利権は、彼らが自らの理念であるという所の自由民主主義に優先する。したがってアメリカに都合のよい他国の独裁政権や共産主義政権などが、アメリカにとって必ずしも「愛い(うい)奴(やつ)」ではないような他国の民主主義政権より優先する事がよくある。
（例）１．産油国北イエメンのムハンマド独裁王政に対する人民蜂起弾圧～（１，９６２～１，９７０）
１，９６２年に起こったイエメンに王政転覆クーデターが発生し、イエメン・アラブ共和国が発足して、エジプトと同盟関係を結んだとき、アメリカはその民主革命が隣国の王政サウジアラビアに波及すると、アメリカが支配し、手なづけている王政政権下のサウジアラビアにおけるアメリカの石油利権が、新しく出来るサウジアラビア民主政権によって接収される可能性が強いことから、当時のケネディーアメリカ大統領、－（この自由と人権の元祖みたいに演ずる人物）－がサウジアラビア王政政府と、エジプトの民主政権であるナセル大統領に反抗する反体制派（王政復帰派）の人達に武器を売りつけてイエメンの危機が持つ危険性を吹き込み、扇動し、アラブ同士による凄惨で長期的な「共食い戦争」を行わせた。
（例）２．イランのモサデク首相がイランにおけるアメリカの石油利権を接収したとき、アメリカのアイゼンハワー政権は、アメリカの謀略機関をイランに派遣し、反モサデク分子を金によって釣り上げ、武器を貸与し、モサデクの虚偽の醜聞をでっち上げ、流し、そうすることによって叛乱を煽動して、遂にモサデク追放に成功した。そしてその後釜にパーレヴィという傀儡人物を持ち出してイランの国王とした。アイゼンハワーの後を受けたケネデイは、パーレヴィの手兵として秘密特別警察ＳＡＶＡＫを養成して、この機関による陰惨な人民弾圧によってイランの西欧化（＝反イスラム化）と称する恐怖政治を行わせた。（１，９５３～１，９７８）
➡アメリカは民主主義国であり、アメリカの大統領といえども民衆によって選ばれなければ大統領になれない。故にアメリカ政府は、アメリカ人が自分の戦争でない限りアメリカの兵隊が死ぬことを嫌うことから、圧倒的な兵力、武器、テクノロジ－を駆使した滅多打ち戦法～（わが方の損害無し、敵全滅戦法）～を多用する。その際に、一応民間爆撃を避けて必要な標的のみを狙うピンポイント爆撃にこだわる振りをするが、これはミサイルデフェンスなどと同じく殆ど机上の空論である。実際、セルビアにおいてもイラクにおいてもアフガニスタンにおいても、非常に多くの民間人が殺されている。
「アメリカが爆撃によって少なくとも１２万５，０００人の命を奪い、・・・一方、アメリカ側の戦闘犠牲者は１２０名以下であった。アメリカは、イラクに向けて１１万回の戦闘機出撃を行い、広島を破壊した原爆の約七倍に相当する８万８千トンの爆弾を落としたことを認めている。このうち９３％が自由落下爆弾で、その殆どが（米兵の安全の為に）高度３万フィ－ト（約９，０００メ－トル）以上から投下された。残りの７％は電子誘導システム付き爆弾だったが、その２５％以上が目標からはずれ、殆ど全部が、識別可能な攻撃目標を越えた範囲にも被害を与えた。攻撃目標の大部分が民間施設だった」（ラムゼ－・クラ－ク元アメリカ司法長官他による「国際戦争犯罪法廷調査委員会」の告訴状～；９１）
アメリカ軍の誤爆対象は、一般民家、病院、結婚式場、路線バス、教会、ホテル、給油設備、橋、結核療養所、歩行者、老人ホームなど何でも有りであり、しかも、アメリカの会計監査院によるハイテク兵器
－（トマホ－ク巡航ミサイル、レ－ザ－誘導爆弾など）－の効率に関する報告によると、あまり有効ではない例がとても多いのが分る。
「標的の破壊に成功したと判定された誘導装置つきの爆弾やミサイルは計１１トン相当だったが、失敗を含め目的を十分に達成できなかった同種兵器の使用トン数は成功を上回った・・・又、ハイテク兵器の使用トン数は、通常形も含めた全体の８％に過ぎなかったが、費用の面では８４％を占め、コスト面でも有効性に疑問が生じるとしている。・・・検査院は、当時過剰評価された兵器の典型として、トマホ－クと、レ－ザ－誘導爆弾のほか、レ－ダ－に捕らえにくいステルス戦闘爆撃機として注目されたＦ－１１７を挙げた」（；９６）
（注意）～上記２つの報告の事例はしかし、アメリカにおける批判の自由と気力、真実を暴く自由と気力の存在を示している。
➡アメリカでは原始Ｉｄｅｎｔｉｔｙの階序が存在していて、これがアメリカの統合のために不可欠である。この階序が崩壊すればアメリカの主Ｉｄｅｎｔｉｔｙも衰弱する。故にアメリカの国家意思の中枢を白人種が明け渡そうとはしない。
アメリカは世界各地の軍事的緊張を時には煽り、時にはそれを鎮める。
＊－２，００１年にインド対パキスタン間の核戦争クライシスをアメリカが仲裁して鎮めた。これはアメリカでなければできないことであった－
しかし、結局、アメリカが世界の軍事的緊張と紛争に介入することをもって自己の存在根拠を見つけ出し続けようとする限り、アメリカは疲弊して遂には行き詰まり崩壊するであろう。何故ならば、国家暴力をもって商売道具にするということは、生産を放棄してその換わりに、戦争という浪費の供給をもって世渡りをし、その代償として他国から生産財を購入することであるからである。
➡アメリカは民族雑居が亢進し続けるだろう。
それは自由・人権・平等を国家理念として押し立て続ける限り避けられないし、この理念を引っ込め、取り下げることも不可能だからである。もしこのイデアを取り下げるようなことをすれば、それはアメリカの統合の軸を破壊するに等しい。
しかし、自由・人権・平等の追求が亢進すればそれだけ（言葉が良くないが）人種的な雑居化が亢進してアメリカのＩｄｅｎｔｉｔｙクライシスに直結する。このクライシスの進行度に比例してアメリカにおける世界支配～（食料、エネルギー、国家暴力、金融と情報、科学技術、における世界支配）～への衝動もまた亢進する。何故ならば、そうすることによってＩｄｅｎｔｉｔｙの崩壊を防御し、階序を保持しようとするからである。
➡Ｒａｔｉｏ（レシオ）
レシオとは貸借均衡上の比率を言う。長崎、広島に原爆を落として日本人民を５０万人殺し、日本を早期に降伏させると、原爆を落とさないで戦争がもっと長引いた場合に比べてアメリカ兵の死者が１０万人少なくてすむから原爆によるレシオはアメリカ人の犠牲者１に対して日本人の死者５が丁度よい。
対北ベトナム戦争のときにはアメリカの国防長官マクナマラがアメリカ兵１名に対してベトナム人１，０００人をもって適正死亡レシオであるなどと根拠のない計算した。色々、そのときの都合で適当にレシオがこじつけられる。
ベトナム戦争末期、「アメリカはこの戦争に勝てないであろう」、という予測を持ってしまった当時の大統領特別補佐官ヘンリー･キッシンジャーは、最後の兵器消費のチャンスを求め、カンボジァにあるベトコンや北ベトナム軍の軍事物資集積所や軍事基地への攻撃と称して、カンボジァの一般民衆部落に対して無差別爆撃を秘密裏に遂行した。（１９６９．３～１９７０．５）
爆撃回数は３６００～３９００回、総消費量が１１万トン、
殺戮されたカンボジァ人は、人口の１０％弱である６０万人、
難民発生数が２００万人で、この難民達の多くが後のポル・ポトによる大弾圧の際に飢餓や病気、殺人によって死亡している。
しかし、アメリカ白人（=純人類）に対する殺戮はテロ犯罪であるが、黄色人･アラブ人･黒人（=準人類）に対する白人による殺戮は当然の経済的･道徳的行為であるかのようである。
レシオとは野犬狩りの思想であり、野犬１，０００匹殺しに対して犬殺し一人の犠牲であるならば、野犬狩りは適合レシオであるというような考え方を云う。但し、この考えを正当化できるのは、この考え方を正当化する人物自身が決して選ばれた一人の犬殺しではないという条件がつく。
（参考；副島隆彦～「世界覇権国アメリカの衰退が始まる」～２，００２．７．２３～講談社）
　　　；テロ帝国アメリカは２１世紀に耐えられない」～桜井春彦～三一書房～２００５／９／１１）
対ベトナム戦で傷を負ってからのアメリカは、自国兵の命を節約し始める。
「対アジア戦争にはアジア人を使え。対中東戦争にはアラブ人やペルシャ人を使え」
アメリカの支配者達が彼らの娯楽戦争を愉しもうとする時にこの原則が適用される。
（続く）

中日新聞が「南京意見広告」の掲載を拒否:藤岡信勝(拓殖大学客員教授)

中日新聞が「南京意見広告」の掲載を拒否:(転写)
　「南京の真実国民運動」が進めてきた「河村発言支持」の新聞意見広告。その第１弾は、河村市長の地元で独占的なシェアーを持つ中日新聞に、現職の衆参国会議員の賛同者氏名を並べて掲載するという計画です。
　
　４月１０日に広告のゲラ見本を送り、返答に時間がかかりましたが、１９日に、意見広告の掲載について「新聞社から了解の返答」がありました。賛同する議員の数は、５月９日現在、超党派で６０名に達しています。寄付金も、ネットのHPの他、雑誌『WiLL』と『正論』の１ページ広告でも呼びかけ、順調に集まりつつありました。
　
　ところが、連休の谷間の５月２日、中日新聞は前言を翻し、突如として「掲載出来ない」と通告してきました。理由は、意見広告が「社論に合わない」というものです。
　
　そこで、連休明けの５月７日に先方に連絡をとり、説明を求めました。その結果、８日と９日の２度にわたって中日新聞東京本社広告局の幹部と面会し、説明を受けるとともに、掲載するよう再検討を求めました。しかし、９日の会見で先方は再検討そのものを拒否しました。
 
　今回の中日新聞の行動は、言論の自由を踏みにじる言論機関としての自殺行為であり、一旦掲載を許可した段階で契約が成立しているにもかかわらず、それを一方的に破棄し、耐え難い損害を与えた点でも決して許すことのできない暴挙です。
　
　言論の自由との関連で言えば、今回の意見広告は、南京事件についての特定の見解を述べたものではなく、自由な議論をすることを呼びかけたものです。それが「社論に合わない」とすれば、議論の否定が「社論」であるということになり、言論機関としての中日新聞の存在そのものを自己否定することになるのです。
 
　私は、９日夜の「チャンネル桜」の放送に、意見広告の専門スタッフとしてご協力いただいている西村幸祐氏とともに出演しました。３０分弱の放送時間で放映されたその内容は、すでにｙｏｕｔｕｂｕにアップされています。http://www.youtube.com/watch?v=V2pwLuCoomI&feature=share
　
　これはまさに、日本の言論の危機というべき事態です。私たちとして、せっかく「河村発言支持」の意思表示をして下さった呼びかけ人と賛同者の６０名の先生方のご意思を無にしないよう、全力で対処していきます。

ブログ編者の中間解説：

１．特定の企業や団体が社論や団体論を持つとき、社員や団体員に対して入社、入団の際その社論を明示したうえで募集採用しないと詐欺脅迫である．知らないで入社してしまえば、仕事が見つかって生活が掛かってしまっているから、いやでも社論に従わさせられる人が出てくるであろう．

２．新聞その他の商品でも販売の際、社論と称するものを消費者に明示した上で販売しなければ詐欺だ．特に、メディア商品についてはそれが決定的である．

３．中日新聞社の一般株主に対して、社論を明示して株を売るべきである．社論を知ってしまえば株を買いたくない人もいるだろう．

この件は裁判になるであろうと予測されているが、中日新聞社社長はそのとき社論と称する奇怪なものをはっきりと文書で明示せよ．

（中間解説終わり）

東京都調布市、名古屋市、岡山市の「南京事件」についての集会の詳細が決定しましたのでお知らせいたします。

名古屋の集会では河村たかし市長が基調報告を行うことが決まりました！


(東京都調布市)
調布史の会5月度例会
「資料を読んで南京問題を討論する」

■日時　平成２４年５月１３日（日）
　　　　定例会　１３時３０分～１４時５０分
　　　　勉強会　１５時～１６時３０分

■場所　調布市文化会館たづくり６０１号室
　　　　(東京都調布市小島町2-33-1)

■講師　大石英樹氏(南京問題研究家)

■主催　調布史の会
　　
（懇親会　１７時～１９時　会費３，５００円程度)

※参加を希望される方は松木(matsukishoji@yahoo.co.jp)までご連絡下さい。


(名古屋市)
自由な議論で「南京」の真実を究明しよう！
公開討論会

■日時　平成24年5月19日（土）　14：30～16：30（14：00 開場）

■場所　名古屋市北文化小劇場
　　　　(愛知県名古屋市北区志賀町４丁目６０?３)
　　　　地下鉄名城線「黒川駅」下車4番出口を北へ徒歩12分
　　　　TEL:052-910-3366

■基調報告　
　河村たかし　名古屋市長

　討論会・パネリスト
　藤岡信勝　新しい歴史教科書をつくる会
　藤沢忠将　名古屋市議会議員
　(その他調整中)

■入場無料

■主催　南京事件を自由に議論する議員有志の会
　　　　〒457-0005　名古屋市南区桜台1-27-8　藤沢忠将事務所内
　　　　TEL:052-824-7521 FAX:052-824-7523 E-mail:inquiry@fujisawa-t.jp


(岡山)
『南京事件』検証シンポジウム
あなたは河村たかし名古屋市長の「南京事件否定発言」を支持しますか？

■日時　平成24年５月27日（日）18：30

■場所　岡山国際交流センター
［岡山市奉還町2-2-1］

■主催　「新しい歴史教科書をつくる会」岡山県支部

■協賛　日本会議岡山、頑張れ日本全国行動委員会岡山、my日本、日本をよくする岡山県民の会

■参加費　500円(中学・高校生、又は外国人(パスポート提示)は無料)

■問合せ先
Tel  090-3749-5450


※その他各地の集会については国民運動公式ブログをご覧ください。
http://ameblo.jp/nankinkokumin/entry-11234543182.html　


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新聞への意見広告キャンペーン


http://ameblo.jp/nankinkokumin/entry-11222033886.html

※本日現在、６１名の国会議員からご賛同をいただいております。
　

　本日、皆様からの寄付金の合計が３００万円を超えました。
  ご寄付をいただいた皆様にはこの場をお借りし、心より感謝申し上げます。
　しかし、意見広告の掲載、ならびに国民運動の継続に十分な金額には未だ至っておりません。
　引き続き多くの皆様からのご寄付をお待ち申し上げております。
　(なお、収支報告は本通信、国民運動の公式ブログ等でご報告させていただきます)

■新聞への意見広告キャンペーン寄付金の送り先等のご案内
下記のどちらかの方法でご送金下さい。
ただし、銀行口座を利用される方は、FAXで03-6912-0048まで、お名前（フリガナ）、ご住所をお知らせ下さい。
金額は任意ですが、1万円以上のご寄付をいただきました方は、第二弾広告で使命を掲載させていただきます。
nankin-kokumin@tsukurukai.comまでメールでご連絡いただいても結構です。
また、氏名の掲載を辞退される方は、郵便振替用紙の通信欄に明記（またはFAX・メール）して下さい。


●郵便振替　口座記号番号　00190-9-596227　加入者名：南京の真実国民運動
●銀行口座　三菱東京UFJ銀行　江戸川橋支店　普通口座0062560 口座名義：南京の真実国民運動事務局長越後俊太郎


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河村発言を支持し「南京」の真実を究明する国民運動関連情報が
不要な場合はnankin-kokumin@tsukurukai.comまでご連絡下さい。

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河村発言を支持し「南京」の真実を究明する国民運動事務局
公式ブログ
http://ameblo.jp/nankinkokumin/
パンフレットのダウンロード
http://www.tsukurukai.com/_src/sc913/nankinpamphlet.pdf
賛同署名のダウンロード
http://www.tsukurukai.com/_src/sc905/nankinshomei.pdf
連絡先・署名送付先　
〒112-0005
東京都文京区水道2-6-3-203 新しい歴史教科書をつくる会気付　南京の真実国民運動
電話 03-6912-0047　FAX 03-6912-0048


活動を展開するためにご寄付をお願いいたします！
振込先
★郵便振替口座　00190-9-596227　加入者名：南京の真実国民運動
★銀行口座　三菱東京UFJ銀行　江戸川橋支店　普通口座0062560 口座名義：南京の真実国民運動事務局長越後俊太郎