2018年5月22日 (火)

大和堆に先制監視

大和堆に先制監視

・海上保安庁は北朝鮮のイカ密漁を防止するため巡視船を5隻、漁期前から監視に出す

いずれも北海道と北陸で使っている船を転用せざるを得ない

海保の年間総予算額は2000億円レベルで、丁度NHKの年間職員総人件費と同じである

沖縄には使途自由金を毎年3200億円出しているが、利権者が山分けをしている.

男女共同参画予算は完全な無駄・利権予算であるが、29年度は7兆7千億円も無駄にしている

それに比べると論外に低い

・自衛隊は違憲と云う人は25%いる

安倍首相は、「だから憲法に自衛隊が合憲だと書くべきである」と言っている.

そうすると自衛隊は憲法の支配下にあることにするわけだから、自衛隊は軍隊でなく、交戦権もないという認識を憲法により決定付けることになる.しかし自衛隊は軍隊であり、交戦権は当然あるのでなければならない.

・プーチンは中国を恐れている・・と云うよりもひどく懸念している

シナ人がシベリアに9000万人流入していて、ロシア人は減少して900万人しかいない

プーチンは日本が極東に進出してロシアと共同して中国人を駆逐したい(森嘉朗元総理)

・プーチン「アメリカの攻撃により北の人民2000万の半分はロシアに来る.その他の多くが日本にゆく.日本は備えができているのかな」(同)

・石破さんが安倍さんを上回る首相候補支持率を得た(産経調べ)

信者たちは真っ青だろうて.

安倍22.4%

石破25.0%

石破に変われば毒を以て毒を制すだ.いずれがより猛毒であるかは甲乙つけがたい

文字通り「お毒味」だて.面白くなってきたわ.

・馬鹿国民

首相候補順位の人気3位が小泉進次郎で、元首相純一郎氏の子息であり、しかもきりっとして美男だからだそうだ.他に理由が何かあるのか誰にも見当がつかない.

2018年5月21日 (月)

尖閣に軍艦を出せないクソ理屈

領土を侵略されれば軍隊が出るのは、領土問題を作り上げるためでなく単なる領土防衛のためなのだが、尖閣に領土問題がありませんとしらを切って楽がしたい卑劣なる日本政府は、軍艦を出すと領土問題を作り上げてしまうから・・と言い訳をしている

 

その結果安倍政権になってから途端にシナによる領海侵犯が日常化し、沖縄の漁船は尖閣近海から日本政府の指令によって自主的に締め出され、シナ漁船群が漁獲をほしいままにしている.シナがこれらの実態を世界中に広報しているから、日本の積極的後退策により領土問題ありが出来上がった.

 

 

 

中国は「我がシナ領尖閣に日本の監視船が侵入して我々(シナ海軍)がこれを阻止しています」と映像で逆広報を流している.しかもこの映像はNHKが撮影し、NHKの庁舎内に提供しているシナの国営テレビ支局を通じてシナの報道局に提供している映像である.

 

 

 

政府は尖閣の状態を国民に知られたくない.不安が現実にあるのに無いようにして政権運営に厄介を持ちこみたくないからだが、国全体を、小説に出てくる「茹で蛙」状態にしておきたいのだろう.

 

いたずらに不安を煽るのは良くないが、実際にある不安を無いようにするともっと危険である.不安を正確に伝えることによって憲法改定も可能になる.

 

男女共同参画を廃止せよ

男女共同参画予算8兆円を全廃して防衛(今5兆円)と国土強靭化(今0円)に回せ

★流行思想は(思想と言える代物でない)、本来天然の男女の特質を消去し、家庭と育児という基本を軽蔑し手抜きをさせて女を「解放」しようというものであり、女の生来の特質を一段下のものとして蔑視している.

男のおれも仕事から解放されてぇのだから女だけ特別にするんじゃねぇこの野郎

★男女共同参画予算はh29年度で8兆円に及んでいる

使途は、

・パーティフォーラム、会議などのお祭り

・男女会館などの箱物の設置(建設利権と絡んでいる)

・専門委員、推進会議、調査研究など役所ポストの増設

・TVなどによる広報

などであり、お祭り予算だ.財務省もこれに逆らうと悪者にされるから積極的ではないかもしれないが無抵抗である.苛め安いところから苛めるのが財務省の特質だが、考えて見ると人間一般の特質だ

これを全廃して防衛と国土強靭化に回せ判ったか

2018年5月20日 (日)

コンペイとデブが仲良くなった

1.トランプが北朝鮮征伐で、核を持つ金デブが嫌いな中国を味方に引き入れたが、一方忽然と、衝動的に対中敵視政策、即ち、農産物の禁輸とコンピューター技術の流出禁止政策をしたため、対抗的にコンペイがデブの味方をして、制裁にも戦争にも加わらないで北を助けると云い始めた.

日本に対しても仲良くしましようと云い李克強というもう終わった人物を送り込んで、一帯一路をともに進めましょうと云ったが、尖閣では相変わらず領海侵犯をしていて、その上、尖閣の対岸にある水門という場所に本格的な爆撃機基地を完成させた.

弱り切っていた朝鮮デブが中国の変節に縋りついて、経済制裁をしても中国が支援してくるから核放棄はしない、米朝会談をやめてもかまわんなどと仄めかし始めた.

 

2.半島難民が来る

アメリカが引っ込めば核を持った北朝鮮がシナの後押しをしてもらって韓国を統一しようとする.半島は南北戦争になるが金在寅は統一金王朝奴隷制国家が完成すればすぐ殺される.

韓国人も半分くらい殺されるだろう.

しかし、金王朝の経済がうまくいくかいかないのか判らない.その先は闇の中だ.

ロシア-金-中国のトリオがアメリカに対抗する.

逆にアメリカが北を攻撃する場合はその方法によって色々あり予測はつかない

松茸頭のデブが殺されても韓国には半島統一をする力量はない.在寅には北朝鮮を統治するだけの識見能力がなく、韓国民にもない(今の日本と同一だ)

混沌とした中で人命をごみとも思わないシナ陸軍が介入する.

難民は必ず日本に大量に来る

難民対処方法

a.上陸させないで追い戻す.これは残酷ではない.来ることができた以上戻れる.燃料と食料がなければ補充してやる. 

b.万一上陸したら1か所に集中させ軍隊が管理する.そのための土地を今から探しておく必要がある.

 

c.滞在は最大1カ月以内とし、軍艦を使って強制送還をする.

 

(祖国のために戦った真の難民は保護できる.それ以外は棄民であり、あそこへ行けば楽ができると聞いて、他国の迷惑お構いなしに祖国を棄てて他国に逃げたのだから棄民とよぶ)

 

 

3.トルコの元外務大臣が来日した時、「難民は絶対に集中隔離しなければならない.さもないと取り返しのつかない混乱が起きるだろう」と強調した.

しかし今の日本はそれができないだろう.

首相はカジノと観光と移民導入と規制破壊と民営化に熱中している.大臣は全員「自分の仕事」をしていない.国民は99%馬鹿だ.

 

4.安倍首相の政治手法はもう分かっている.世渡り優先で左右両方の面を立てて切り抜けようと云うもので、憲法改定も消費増税も原発問題も、自分の意思を出さないで窺っている.

結果を見てから足して2で割ろうとしているのである.

その結果、消費増税に関してはこうだ.

 

5.増税前に低年金者支援

政府は消費増税前から低年金者に対する給付金(上限6万円/年)を恒久的に支給する制度

の導入を検討する(5/20産経記事)

こうすることによって、もう増税が決定したかのような先入観が植え付けられるのだが、政府としては首相が決断しないでもやもやさせている以上、準備だけはしておかなければならないわけだとも思われ、またはもう増税やむなしという印象操作なのかとも思われ判然としない.

財務省が裏で糸を引いていることは間違いがない.

2018年5月19日 (土)

日収30億円を税金から叩きだす

【これは酷い…】玉木雄一郎氏、1日だけ「国民党」を作ることで政党助成金30億円をゲット
https://snjpn.net/archives/50807

4/26、希望の党から「国民党」が分離し

4/27、国民党が民進党に吸収されて国民民主党と名乗った

国民党が4/26の1日だけ存在したから政党助成金が国民党に30億円支払われた

国民党は、翌日の4/27日にこの30億円を持参金にして民進党に身売りをしたわけで、民進党もこの30億円が目当てで国民党を受け入れたのである

この金儲けを主導したのが「国会出席サボタージュしていたが親に言われて出席することにした」あ、あの玉木雄一郎1日国民党代表で、しかし、税金から30億円を騙し取ると云う知恵は親から習ったものではないと思うがね.

2018年5月17日 (木)

両方困っているトランプと金

1.

デブとトランプが両方追い詰められている

トランプは北を攻撃したいが、ひ弱な韓国と、更にひ弱で、殆ど豆腐みたいな日本に対する北朝鮮の「自分ひとりだけ栄養」デブによるミサイル攻撃が気になっていて本当は戦争をしたくないから、核放棄をすれば、その後アメリカが投資をしてやるとか言い始めた.

デブは、アメリカが投資をして北朝鮮に入り込めば次第に独裁搾取拷問体制の化けの皮が剥げて体制が崩壊し、自分は持たない.さりとてアメリカに攻撃されればやはり自分は殺されるという二股の地獄に対面して困り切っている.

だからアメリカが主張する、「一気の、完全な核放棄」でなく、人民に経済の飴を与えながら

漸進的に核を放棄するふりがしたい.

アメリカが体制の保障とか民間投資協力とか言い始めたのでそこに食いついて、「完全核放棄→後補償」方式を非難し、それなら朝米首脳会談はしないぞと言い出した.

これを見て、デブはなかなか賢明だ有能だなどと評論する人も出始めたが、単に死に物狂いになっているだけだ.

リビアのカダフィ氏は核を放棄したから殺されたのではない.カダフィが石油の決済をアフリカの通貨で実行しようと云う、アフリカ通貨主義政策を打ち出し、実行し始めたから、これに危険を感じたウォール街により、ウォール街の手先(アメリカの国務省とCIA)の手にかかったのだ.

デブがそういう真似さえしなければ単に核を放棄してしまったと云う理由だけでアメリカの手にかかって殺されることはない.

 

2.

カジノ法が今国会で成立見込み

政府と与党はカジノ法案を自民+維新だけで成立させるつもりだから、小判鮫の公明党が「私たちを置いてゆくのか」、と慌てだした.

そして、来年の統一地方選や参議院選への影響が薄くなる今国会中なら協力すると言い出した.

胴元の創価学会員達の眼をごまかそうと云うことであるから、この点において、国民が自らをめくら桟敷においていることを利用して「湯船の中で小便」的に政策を進める安倍自民党といい勝負だ.

カジノと観光と特区で世渡りをし、外人の金や投資を当て込むと云う乞食立国が安倍の本質であり、国の将来に暗雲が立ち込めている.

しかし、地方公共団体や民間業者たちは、浮足が立っており、「バスに乗り遅れるな」という状態だ.

 

3.2050年見据え脱炭素

経済産業省はエネルギー基本計画において脱炭素、再生エネルギーの主力電源化という愚策を出した.再生エネルギーの主力化を進めたドイツの発電業が全滅したと云う事実を勉強していないのである

・温暖化は起きない

・成層圏にco2の幕ができると云う事実はない(学者が流したデマである)

・仮に幕ができたとしても、その幕が地熱の放射を妨げるのと同量の太陽からの熱源(主として赤外線)の放射を遮るからプラスマイナスゼロだ

・植物がco2を吸うからco2が増えれば植物が元気になり、したがって、地球が元気にな    

 る

参考:再生エネルギーのためにドイツの発電業が全滅

https://youtu.be/2j9xrDriynw

自然エネルギーを100万キロ準備すれば,同量の火力とか原子力発電を同時に準備しなければならない(二重投資)

∵急に雨が降って風も止めば直ちに穴埋めをしなければならない

だから、火力や原子力発電は常時起動するようにしておかなければならない.

そのため無駄でも何でも常時多数の人員が勤務していなければならない

自然エネルギーの限界はせいぜい全体の5%くらいが限界である

日本の電気料上の損失は原発の停止と再生エネルギー賦課金のために4.2兆円/年だ

(年間防衛予算額に迫る額である)

蓄電技術自体は物理のエントロピー法則に束縛されているから、どんな方法を使っても原理的に完成不可能だ

菅も小泉も立憲党も安倍も全員低能で不勉強で卑劣な馬鹿の集団である.経済産業省も同じだ.

北朝鮮の悪辣ソフト攻撃能力(大前研一)

北朝鮮はソフト面での攻撃力も備えてきている
─────────────────────────
国連安全保障理事会は22日、北朝鮮に対する追加制裁決議を
全会一致で採択しました。北朝鮮への石油精製品の輸出を
年間50万バレルに制限することで、輸出の約9割を禁止するほか、
北朝鮮からの出稼ぎ労働者を24ヶ月以内に送還する
ことなどを求めたものになっています。

北朝鮮の脅威が増す情勢を鑑みて、この採択は正解だと思います。
また、米政府は19日、今年5月に世界で被害をもたらした
ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)「WannaCry(ワナクライ)」
を使ったサイバー攻撃について、北朝鮮が関与したと断定しています。

北朝鮮の脅威という意味では、
北朝鮮は核ミサイルによる物理的な攻撃能力だけでなく、
ソフト面での攻撃力も備えてきつつあることを忘れてはいけないでしょう。

ソニーピクチャーズは、北朝鮮を揶揄するような映画を作ったために、
未公開映画や個人情報を漏洩させられ、
韓国では原発の設計図が盗まれそうになっています。
バングラディシュの中央銀行にいたっては、約8100万ドルを強奪されています。

実際に北朝鮮によるソフト面での攻撃力=サイバー攻撃は、
成果につながるレベルにまで達していると見て良いと思います。

解説:日本もソフト的戦力に目覚めたそうですが、攻撃には使用せず、専守防衛的ソフトだそうである.即ち、

・情報を取ったりせず、ひたすらに取られないように防御だけする

・攪乱とかフェイントとか能動的には使わない方針だ(9条の精神だそうである)


─────────────────────────
文在寅大統領がいる限り、日韓関係は良好にならない
─────────────────────────
韓国の文在寅大統領は19日、平昌冬季五輪期間中の
米韓合同軍事演習の延期を米国に提案し、
米国側も検討していることを明らかにしました。
これにより、文在寅大統領は北朝鮮選手の五輪への参加を促し、
対話への気運を高めたい考えです。
一方、米国のティラーソン国務長官は
「予定されている定例の軍事演習を変更する計画は承知していない」と語りました。

韓国の国内でも指摘されていますが、文在寅大統領は全く信用に値しません。
文在寅大統領は、かつて金正日に挨拶に行ったこともあり、
「自分が赴いて挨拶をすれば何とかなる」という思いがあります。

米国のティラーソン国務長官は、文在寅大統領が求めている
「軍事演習の延期」については全く知らないと発言し、
また中国は吉林省に難民キャンプを準備し始めたと言われています。
これは半島の有事を想定した対応でしょう。

こうした米国や中国の動きに反して、文在寅大統領は相変わらず
反米・親北の態度を示しています。日本も米国や中国と同様、
北朝鮮への圧力を強化しようという流れに乗っていますから、
文在寅大統領の韓国と良い関係は築けないでしょう。
しばらくの間、日韓関係については期待しないほうが良いと私は見ています。


解説:在寅に限らず、信頼できる大統領が韓国に出ると云うことはあり得ない.

台所に出没するゴキブリに信頼を求めてもしようがないということ

─────────────────────────
エルサレム問題で米国に反対の立場を貫いたのは正解
─────────────────────────
国連総会の緊急特別会合が21日開催され、
エルサレムをイスラエルの首都に認定した
米国の決定撤回を求める決議案を賛成多数で採決しました。
賛成は日本を含む128カ国で、トランプ大統領は決議案に賛成した国には
経済援助を打ち切ると表明しており、
カナダ、豪州など一部の国は棄権しました。

このニュースを聞いて、
「米国がいかに下品な国に成り下がったのか。
リーダーシップがなくなったのか」
と感じました。トルコのチャウショール外相は、
「お金で我々の威厳を買えると思うのなら、それは間違いだ」
と演説しましたが、まさにその通りです。

私に言わせれば、トルコにここまで言われるほど、
今の米国はお粗末な国になってしまったと感じます。
米国からの援助受けている国に対し、
反対したら援助をしないというのは、脅しも同然であり、
大国・米国の大統領がこのような発言をするのは前代未聞です。

米国のエルサレム首都認定に対して、米国側についたのは、以下の国々です。
米国、イスラエル、グアテマラ、ホンジュラス、マーシャル諸島、
ミクロネシア、ナウル、パラオ、トーゴ。

一方、カナダ、メキシコ、豪州、コロンビア、ハイチ、
ポーランド、フィリピンなどは「棄権」を表明しました。
カナダ、豪州、メキシコが棄権の立場を取れるのは、
自国内に資源があるので、中近東の国に遠慮しないで良い、
ということが背景にあるのでしょう。

しかし、日本は資源国ではないので、中近東の国々と関係が悪化して、
油を輸入できなくなったら致命的です。
ゆえに、安易に「棄権」の立場を取ることはできません。

正直、トランプ大統領から安倍首相に電話があって
「棄権しろ」と要求されたら、
安倍首相は簡単に首肯してしまうのではないかと懸念していましたが、
ここは河野太郎外相がふんばってくれたのだと思います。

解説:河野外務大臣が踏ん張ったものかどうかは分からないが、アメリカに迫られたら簡単に応じるのが安倍だというイメージは拭い難いものがあり、大前氏もそう感じたのであろう.


結果としてみると、カナダ、豪州、メキシコなど産油国で
米国との距離を考慮したところは棄権の立場をとり、
日本含め欧州のほとんどの国は、
(米国のエルサレム首都認定に反対する)国連決議に「賛成」を示しました。
この日本の決断は正しかったと思います。

米国にベッタリの立場で、中近東の国を敵に回して、
これまでの中近東との関係性を台無しにしてしまうのではないかと、
心配していました。このような形に落ち着いて、
私の率直な感想はホッとしているというところです。
---
この記事は1224日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています

2018年5月16日 (水)

高額医療踏み倒しのための観光客と留学生

http://miu.ismedia.jp/r/c.do?Sjy_tqk_1tz_sds

解説:「日本の総人口」対「留学生+長期滞在者+観光客」の比率は0.017%なのに、高額医療利用者比率は日本人全体に対して12%で異常に多い.

殆どのものが踏み倒して本国に逃げ去る.

直ちに観光制度と外人留学生制度、ならびに外人医療優遇制度は廃止しなければならない.

結核やエイズを持って入国して治療を受けにくる者もいるから、感染テロと同じである.

「私が座長だが、決定は有識者」(首相) 

朝日デジタル20185150500

[・・・国家戦略特区を利用した獣医学部新設を加計学園に認めることは、首相が議長を務める政府の国家戦略特区諮問会議が最終的に決めた。だが、この日の審議で首相はこう指摘した。

「形式上は私が座長なのは事実だが、実際は有識者が決めていく。私がいちいち事業者をみて選定することは全くない」

事実上、有識者による国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が選定した」と主張]

 解説:

特区は首相が直接議会の承認を得ずに決定する制度だと嘘つきの安倍自身が力説していた.

諮問委員会という駄犬の集まりが首相を無視して決定しているとなればもっと犯罪だ.

https://youtu.be/jBxoqC3AVZ0

2018年5月15日 (火)

再生エネルギーのためにドイツの発電業が全滅

https://youtu.be/2j9xrDriynw

解説

自然エネルギーを100万キロ準備すれば,同量の火力とか原子力発電を同時に準備しなければならない(二重投資)

∵急に雨が降って風も止めば直ちに穴埋めをしなければならない

だから、火力や原子力発電は常時起動するようにしておかなければならない.

そのため無駄でも何でも常時多数の人員が勤務していなければならない

自然エネルギーの限界はせいぜい全体の5%くらいが限界である

日本の電気料上の損失は原発の停止と再生エネルギー賦課金のために4.2兆円/年だ

(年間防衛予算額に迫る額である)

蓄電技術自体は物理のエントロピー法則に束縛されているから、どんな方法を使っても原理的に完成不可能だ

菅も小泉も立憲党も安倍も全員低能で不勉強で卑劣な馬鹿の集団である.経済産業省も同じだ.

«対韓通貨融通を許さず-2