2018年1月16日 (火)

アメリカ政府日本出張所長安倍晋三

1.アメリカのユダヤ資本が政策を指令する

水道の民営化-決定済み

公的教育経営の民営化-計画中

電力の自由化(発電送電配電の分離と自由参入)-実行中

公共事業の外国企業参入、公共事業発注書の英語規格化-計画中

(そのための英語教育の促進・英語しか使わない授業にする・小学生から英語を教える)

農業破壊-実行中

(農協解体・種子法の廃止⇒遺伝子種の導入・株式会社による農地取得可能)

移民労働者受け入れ促進並びに外人株主の拡大と株主取締役制度の促進-実行中

(移民の導入⇒低賃金化⇒短期的利益の過剰追求、そのために研究開発費を抑える.

⇒シャープや東芝の崩壊)

カジノ導入-決定済み

以上はすべて規制改革諮問委員会に送り込まれたモルガンの重役フェルドマンが指示した

 

2.息抜きとして恐ろしくてしかも汚らしい動画を楽しんでくれ

https://youtu.be/iERxuX5E0No

 

3.雑誌リバティの取材により、トランプが安倍に次の三点を再三にわたり命令していた事が分かった

・憲法改定

・核装備

・空母保有

昨秋安倍が九条三項加憲を主張し始めたのはこれを受けたもので主体的ではない

アメリカは、日本が必ずしも従順ではないとしても、比類のない誠実な同盟国であり得るということをようやく悟り始めたのだ

それとともに中国の膨張・ロシアとの対立に加えて朝鮮の核武装が出てきたので「強い日本」が必要になったためである

 

4.昔の人は偉かった

「岸信介」

日米安保条約改定⇒憲法改定

という構想を持ち渡米、手土産は何も持って行かない、それで反ってダレスとアイゼンハワーに好感を抱かせ岸を信頼するに至った.そのため沖縄に対して日本が税金を投入して沖縄を復興させることを認めた.これがのちの沖縄返還の布石だ.

帰国後アイゼンハワーの訪日と安全保障条約改定に対して六万人に及ぶ左翼の学生運動が爆発し、国会に籠城、更にアイゼンハワーの訪日が羽田空港で立ち往生したが、制圧するに足る機動隊員の数が足りないためアイゼンハワーが訪日できなかったので非常に落ち込み、退陣してしまったが、後で退陣せず憲法改定までやるべきであったと激しく後悔している

「田中角栄」

1973.10.6、イスラエルを南北から挟む位置にある二つの国、エジプト-シリアの連合軍がイスラエルを攻撃する。その目的は第三次中東戦争によるイスラエルの戦利、即ち、二つのパレスチナ領(ヨルダン川西岸地域、ゴラン高原)と一つのエジプト領(シナイ半島)のイスラエルによる占領を排除し,イスラエル人を「地中海に叩き落そう」と意図したものであった。

しかし、欧米の新鋭兵器で武装しよく鍛えられたイスラエル軍は強く、たちまちアラブ連合軍は劣勢に陥ってしまったのでペルシャ湾の湾岸7カ国-(イラン、イラク、クエート、サウジアラビア、カタール、リビア、アラブ首長国連邦)-は次のような対抗処置を取ると決議した。即ち、

▲アメリカ(エクソン)とオランダ(シェル)に対する100%石油禁輸、

▲その他親イスラエルと見做される西側諸国(アメリカの同盟国である日本も当然含まれている)に対する(一ヶ月ごとに5%ずつの)石油供給量削減,そして、それに併せて原油価格を70%値上げすること、

これを受けて同年10.23、エクソンとシェルは日本に対して原油価格を30%値上げすることとし,更に加えて10%の供給削減方針を通告した。

★この年(1973)の11月14日、アメリカの国務長官キッシンジャーが中国訪問のついでに日本に立ち寄って田中にこういった。

「イスラエル対中東諸国連合(OPEC)間の紛争が終わるまで、石油のためにアラブ・イランサイドの肩を持つような姿勢は示さないで欲しい」

「中東産油国の石油供給削減と石油の値上げによって我々が動揺すれば彼等の思うツボに嵌る。そうするとイスラエルに有利な条件で和平合意を取り付けることが難しくなる。だから日本もあくまで西側諸国-イスラエル連合側についてしばし石油の供給削減と値上がりに耐えて欲しい」

キッシンジャーはさあどちらにつくのかと迫った形である。ユダヤ系アメリカ人キッシンジャーの背後にはアメリカのユダヤ系資本と国際石油資本の意向が控えている。

これに対して田中は次のように答えた。

「わが国は石油供給先の80%(注:2010年現在ではこの比率は更に上昇して、既に90%を超えている)を中東原油に求めているから反中東的な外交姿勢をとり続けるために受ける経済へのダメージが大きすぎる。そこでアメリカが中東による供給削減分を埋め合わせて日本に供給してもらえないであろうか。それがアメリカの要求に応えるための日本の条件である」

キッシンジャーは勿論、この要求に応ずることができない。

何故ならば、OPECからの原油輸入を100%切られることになるアメリカが、自分の分を削って日本に石油を回せば、即ち、中東連合の策がアメリカに痛みを与えていることになり、それでは一本取られた形である。(この時期、サウジアラビアが密かに増産し、これをアメリカに回しているから、実際のアメリカのダメージは大きくはない)

キッシンジャーは次のように答えた

「アメリカによる日本への石油の代替供給のことは国務長官(日本で言えば外務大臣に当たる)である私が関与することではない」(,婉曲的に、それはできないといっているのである)

田中は次のように考えた。

メジャーは自国アメリカへの供給を優先し、先ず他国に対する供給を削るであろう。

ならば日本は中東産油国連合側につかなければまずいことになる。

しかし、同盟国アメリカの意向に背くということは後々とても困難な事態を引起こす可能性が高い。一方日本国民にとっては不断の経済成長が当然のことわりで、自分達が石油の消費を我慢するいわれはどこにあるのかという気分が出てくるであろう。石油不足とそれが加速するインフレーションのより一層の進行に対する不満の付けはすべてこの自分に、「巨悪の根源」田中角栄に回ってくるであろう。国会は私の足を掴んで引き摺り下ろそうとするであろう。

そうなれば内閣は瓦解する。だが私は絶対に負けるわけには行かない。

同年11月22日、田中の圧倒的な影響力によりすっかり剛腹化した日本政府はアラブ支持に踏み切り次のような内容の新中東政策を発表した。

1.イスラエルによるパレスチナ領土侵略に反対する

2.第三次中東戦争によってイスラエルが占領した全地域からのイスラエル軍撤退を要求する

3.占領地域内のすべての国の安全が保障されるべきである

4.パレスチナ人の正当な権利を承認し尊重する

年を経る毎に定着化する日本政府の無条件従米度が常識化した現在の観念でこの声明を読むと、果たしてこれが日本政府の出したものであるのか否か、目を疑う。

日本政府はこの声明に加えて更に副総裁三木武夫を政府特使として中東八カ国に派遣し、日本の方針を説明した。

そして、12月25日に至り、OPECの石油担当相会議は日本に対してアラブ側友好国であると認め、日本には必要な石油量を供給すると応えた。

この一件が、かねてから、「ままならぬ奴、危険な奴」と見ていたアメリカ政府の角栄認識を更に増幅させてゆく。

5.

この二人の後に首相の資質はつるべ落としに低下しつつあるが、国そのものの腐敗の反映だ.

「安倍チャ~~んしか居な~~い」というのは間違いでアメリカが日本の政策を命令しているのだから誰がなっても同じであるが、人たらしがうまく取り入るのがうまい安倍が今のところ最悪の中の最善だということだが、なまじ愚民どもの人気が高いから安倍が他にくらべて遠慮なくアメリカの指示を実行できるという害もあるのである

嘘つき安倍

1.嘘つき安倍

・当選したら尖閣に公務員を常駐確約-実行せず.水島氏の漁船出漁も禁止.民主党より後退し、領海までシナの船を入れている

・竹島の日には出席する-せず.全く無関心.

・TPP絶対反対-ころりと変わってTPP積極促進

2.外交の達人安倍チャ~~ン

・ロシア外交-敗北、領土は無視、経済協力だけ取られる.タダで風呂に入らせ、タダでフグの刺身を喰わして終わりだ

・韓国外交-偽の慰安婦合意が完全敗北.反って世界中に首相の謝罪が行き渡り、詐欺慰安婦像が猖獗す

・トランプに取り入ることだけは成功.国民年金50兆円を投資してご機嫌をとれば可愛がられるわけだ.ヒラリーさんが当確だと外務省に騙されて大統領選挙の結果が出る前にヒラリーに会いに行って赤恥をかいた揚句、トランプに世界一速くかけつけて取り入ることに成功.

2018年1月15日 (月)

ヘイト禁止法の背景(推測)

以下は私の推測であるが説得力はある

(敬称略)

国賊の安倍が外人出稼ぎを進めるのに際して、将来、激しい排斥運動が起きるのを危惧し、従犬西田昌司にヘイト禁止理念法を作れと指示したが、朝鮮パチンコ利権議員平沢勝栄もこれに便乗してとりまとめた.

水島聡「沖縄で左翼がアメリカは帰れとか騒ぐのもヘイトだ」

西田昌司「いや、あれは政治的主張だからヘイトでない」

ならば桜井誠が朝鮮をたたきだせというのも政治的主張だ.然るにこちらの方はなぜかヘイトだという

西田昌司「外人に対するヘイトだけでなく、外人が日本人に対する罵倒もヘイト法の対象だ」

これは嘘だ.後になって旗色がやばくなったから嘘をついて逃げようとしたのだ.

実際、法律にはっきりと「日本国籍のない外人に対する差別言動を対象にする」と明記してある.

2018年1月14日 (日)

財務省を解体せよ.地獄へ落とせ.

https://youtu.be/aWh8iXGgQ4c

https://youtu.be/emhVEaIdh7I

 

解説:

 

三橋さんは家庭暴力で女に噛みついたので逮捕されたが、天才だ.

 

普通引っ掻く噛みつくは女の武器なんだけどな.

 

天才ときちげぇは紙一重だから騒ぐ必要はない.

 

きちげぇ事件で三橋を失うわけにはゆかない.国のためだ.

 

慰安婦問題の解決は

慰安婦問題の解決は、「強制連行は一件もない」と首相が言いきれば済む

10億円で完全解決というと、問題が存在したことを前提にしているから、解決と言ってしまえば事件があったことを認めている

しかし、安倍首相は言えないであろう

国と祖先の名誉よりもご自分の支持率とアメリカのご機嫌がもっと大切な首相だ.

【討論】いい加減にしろ!隠れ移民政策[桜H30/1/13]

【討論】いい加減にしろ!隠れ移民政策[桜H30/1/13]

https://youtu.be/Nxio8hre5Wo

解説:政府は技能実習生等と称しているが実質移民である.

この隠れ移民が猖獗をしているための人的原因として4つの要因が働いている

1.経団連が安い賃金で移民を使いたい

2.日本進出を狙うアメリカ資本の手先が規制改革会議に入ってきて移民促進を主張し、流れを支配している(モルガンの重役スタンレーフェルドマン)

3.官庁利権の拡大競争によりいろいろな移民形態が拡大する

4.日本人自体が楽な仕事に流れようとしている.きつくても訓練してプロを目指すという気持ちが国民から失われた.

 

移民の増大が何を意味するのであるかはアメリカとEU諸国がすでに示しているが、彼らはもう手遅れになりつつあり、雑種国のようになって煩悶しつつあるが我が国の政治家たちはこの問題に無知であるから、周回遅れでアメリカやEUの失敗真似をしようとしているのである.

 

安倍は「これからの日本に国籍も国境もない」といった.土地も仕事もどしどし外国に明け渡す思想を持っている

 

 

2018年1月13日 (土)

実にしぶとい中国

「宮崎正弘のニュースから」

 

 読者の声 :ダボス会議にトランプ大統領が出席する由です。世界の著名人があつまって世界経済やら政治を語る重要な場ですが、日本からは安倍首相が行くのでしょうか?
(JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)ダボス会議の向こうを張って、中国が毎年大連と海南島ボーアオで「中国版ダボス会議」を開催しており、じつは日本からも企業関係者多数が参加しています。
 また経済をテーマとしての国際会議は、主として香港を舞台に、相当なメンバーがあつまって中国経済を論じています。
 いま最もホットな話題は中国のエコノミストとして世界が注目する一人、張燕生の発言です。
 張燕生は「中国は五年から十年以内に輸出主導から、輸入国へ変貌するだろう」と発言し、大きな波紋を呼んでいるからです。張燕生は北京大学などで教鞭を執る傍ら、「中国国家発展改革委員会」の「学術委員会」の前秘書長を兼ね、過去五年ほど、数々の国際会議で中国経済を論じてきた論客として知られます。
 

解説:「中国は将来非常に大きな消費圏になるから」と、作り話だか本当だか誰にも分からない予測をして「だからお前たちは今からわが中国に投資しておけ.ぬかるなよ」と投資を誘っています.日本を含む多数の経済人や政治家が、夏の夜の焚火に飛び込む蛾みたいに群がっている様子である.

2018年1月12日 (金)

主敵は中国だ

1.北朝鮮の核などは物の数ではない
中国共産党の国是が日本征服であり、すでに日本の国土支配地図計画図ができている
これは不変でありこれを変えようとするシナ権力はたちまち失脚する仕組みだ.
2.非核国は核保有国と通常戦争をしても勝てない.局所的に勝てても勝ち切ることはできないから必ず最後は負ける.こうすれば敵は核を使うのではないかという心配が常に作戦を消極的なものにするからだ.
4.何時までもアメリカが日本を守るわけでもなく、また我々が望むところでもない.
3.されば我が国の核武装は生き残りたい限り必然であり、すぐ取り掛らなければならない.通常兵器も核に転用できるように見込んで開発し、残るは核弾頭のみという状態にしなければならない.

2018年1月11日 (木)

朝鮮毒の消毒

日韓外務・法務デージン間覚書において、今の在日は子孫が自動的にすべて永久に永久在日の身分であると保証されているが、即刻廃止せよ.覚書を廃棄し、在日を全部強制送還せよ.強制送還に反抗する奴は殺してしまえ.

下等人種の朝鮮毒を我が国土から絞り出し消毒せよ.

2018年1月 9日 (火)

原発推進

1.原発で差がつく日中

中国:国内で現在50基⇒100基へ.一帯1路において300~400基を目的にしている.原発を輸出産業にする.

日本:建設は将来も0.上限は全エネルギーの30%まで.

2.化石燃料の将来不安

日本が中東の石油・ガスで70~90%を賄っているが、動乱や戦争に対する対策がない.

中国はホルムズ湾近くのパキスタンのジワニ港を軍港にする計画でパキスタンと折衝している.中国は日本のエネルギー輸送路南シナ海の左右を挟み南沙・西沙を軍事基地にして何時でも輸送路を封鎖できるようにしようとしている.

3.福島事故は冷却水の分散設置をそれと「知りながら故意に」無視していた東電の怠慢による人災であり、地震自体によっては、原発の本体と付帯設備は全く影響を受けていない.事故原因調査委員会はこのことを明らかにしていないから国民は原発が地震でやられたと思い反原発をしている.政府はこのことを説明し原発の必要性を国民に教育指導すべきであるにもかかわらず、反発や支持率低下を恐怖してできないでいるが、これでは内閣は政治責任を実行しているとは言えない.方針をただちに改めなければならない.

https://youtu.be/QeGe9k8ECik

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