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2013年9月16日 (月)

カジノはやるな

カジノはやるな

パチンコ業界が巻き上げた国民所得20~30兆円/年の内、推定4割、8~12兆円/年が朝鮮族の経営による収益であり、その多くが(どれくらいかは掴めない)北朝鮮に送られて核・毒ガス.ミサイルの開発生産に費やされたはずだ.日本人拉致犯人の費用手当てや手引きをしたパチンコ系もいるはずだ.しかし、安倍政権は違法害毒産業パチンコを廃止する気力がないばかりか、今度は明らかな刑法違反であるカジノ解禁にご執心である.誰が刑法違反を許可したというのか.思い上がるんじゃない.カジノを作ってもパチンコとは共存し、全国民の一層のギャンブル漬けが始まる.

 

[参考記事]

[カジノ解禁へ向け
「地固め」進めるパチンコ業界

2013年08月29日(Thu)  WEDGE編集部 




「ねじれ国会」解消により今後成立する可能性が高まった法案がある。IR(統合型リゾート)推進法案、通称「カジノ法案」だ。産業競争力会議などで議論が進んでいる他、安倍首相はカジノを推進する超党派の国会議員による国際観光産業振興議員連盟(IR議連)の最高顧問を務める。いよいよカジノ解禁が現実味を帯びてきた状況だ。

 カジノを議論する上で、外せないのが、遊技人口1260万人、市場規模18兆円を誇るパチンコ業界の存在である。カジノ解禁の暁には企業に運営を委託することになるが、現時点で国内に運営ノウハウをもつ企業は存在しない。比較的業態の近いパチンコ業界にとっては好機であり、実際幾つかの企業が動きを見せる.(提供・AP/アフロ)

 パチンコメーカーを傘下にもつセガサミーホールディングスは複合施設運営のノウハウ習得のため、2012年に宮崎県の「シーガイア」運営企業を子会社化した。韓国パラダイスグループと仁川市エリアにおけるカジノを含む複合型リゾート施設の開発事業に関する合弁会社も設立したが、加えて安倍首相や国家公安委員長と会合を重ねるなど、ロビー活動も活発化させてきた.

 メーカー主体の同社だが、スロット機の納入でなく、オペレーターの座を狙っている。カジノでのスロット機納入は多くて1000台。ヒットすれば10万台販売できるパチンコホール向けとは比較にならない.

 パチンコホール運営企業では、12年香港証券取引所へホール運営企業として世界初の上場を果たしたダイナムジャパンホールディングスの動きが目立つ。100%子会社のダイナム香港は、マカオでカジノ施設を保有するマカオ・レジェンド社に出資し、カジノ事業のノウハウ吸収を図っている.

仮にダイナムが日本版カジノのオペレーターになったとすると、同一グループが運営する娯楽施設の片方が合法、片方がグレーゾーンという奇妙な状態となる。

 1つの議論として出てくるのが「パチンコ換金合法化」である。パチンコホールにおける換金行為は違法という声も強く、限りなく「クロ」に近いグレーゾーンで営業をしているに過ぎない。これを合法化しようという動きだ。

 合法化へは様々な障壁があるが、平等性の確保が最低条件の1つと言われる。パチンコ機はパチンコホールが釘調整(厳密には違法)で利益をコントロールしているのが現状であり平等とは言えない。

 そこで考案されているのが、ECO遊技機(封入式パチンコ機)である。玉は機械内を循環する仕組みで、封入密閉であることから釘の調整や基盤変更が物理的にできない。客観的な透明性が確保され、合法化に一歩近づくというわけだ。

 パチンコメーカーSANKYOは遊技機の特許を最も多く保有し、関係者は「毎年50億円程度の特許使用料収入がある模様」と話す。封入式パチンコ機に関する数多くの特許も10年以上前から出願し、取得している。

 12年末時点の全国のパチンコ機台数は約300万台。合法化の流れが加速し、規則改正となれば、パチンコホールは封入式パチンコ機に入れ替えなければならなくなる可能性がある。封入式パチンコは「1台100万円程度」(関係者)と言われており、すべて置き換えられると、3兆円規模の金銭がホール側からメーカー側に流れることになる。封入式の多くの特許を有するSANKYOは他社が作った封入式パチンコ機が売れたとしても特許使用料が入る。SANKYOにとってはカジノ解禁そのものより、パチンコ合法化に関心がある。

 「グレーゾーンだから儲けることができる。ヘタに動いて目立つことはむしろマイナス」と話すパチンコ業界関係者も多く、今のところ各社の動きに統一感はない.]

バクチはわが国において、やくざが日陰で細々と継続したが、普通のものがこれに手を出すと斬首刑にされたものだ.カジノなどというものは西洋のケダモノが考案し、流行らせたものであり、わが国には合わない.

河野談話

非核三原則

武器輸出禁止原則

集団自衛権禁止

など、法律でもないものを勝手に法律扱いしてみたり、今度は刑法で明確に禁止しているバクチ、パチンコでは利権や政治献金に目が眩んで換金の合法化だ、カジノの解禁だと、法治国家にあるまじき所業をして代議士達がのぼせ上がっているが貴様らはイッテェ何様のつもりであるか.そして、これに対して人権人権と囀っている腰抜けの司法界は、この問題に関しては何も言わない.

参考:賭博を禁止する刑法第185条

賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。
ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、
この限りでない。

第186条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

パチンコ屋は上記第百八十六条第二項の賭博場開帳者に該当する。

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