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2017年4月22日 (土)

日本企業人の劣化が激しい

東芝はこれほど追い込まれる状況ではない。上場にこだわらずLBOせよ

(,17.4.21大前研一ニュースの視点)

経営再建中の東芝のテレビ事業を巡り、トルコの家電大手ベステルは10日、
「東芝のテレビ事業(テレビ事業子会社の東芝映像ソリューション)
買収に向けた交渉を開始しました

ベステルという会社はしっかりした企業であり、東芝を買収する力は十分にありますが、やはり日本人の心情からすれば、買収は控えてもらいたいと感じるのは当然でしょう。
・・・この事業の買収には中国の海信集団(ハイセンス)なども関心を示しているとのことです。

米国におけるシャープブランドを買い取った美的集団は、
それだけで大きな利益を上げました。逆に言うと、シャープは欧州や米国など海外におけるブランドを売ってしまって、取り返しがつかない事態になったと言えます。

・・・そもそも私に言わせれば、今の東芝再建の方法は愚の骨頂です。
東芝メディカルを始め、とにかく売れる事業から売ってしまう、という方法で進めています。IQが足らないのではないかと思います。

東芝の綱川社長は、「きちんと決算をすること」「上場を維持すること」という2つを大前提にしています。しかし、これは大きな間違いです。
もし私ならば、今現在の東芝の時価総額は約8000億円まで下落していますから、上場にこだわらずLBOを仕掛けます。

東芝の半導体事業は2兆円の価値があるとも言われています。
その東芝全体を今ならたった8000億円で買えるわけです。
経営陣が責任を持って銀行から資金を借りてもいいでしょう。

LBO(注:LBOとは、経営者が金を借りて企業をその所有者から買い上げて事業を続ける事)をして非上場にして十分な時間を確保します。非上場になれば、決算を延ばしても構いませんし、何なら会計事務所を変更してもいいでしょう。
ゆっくりと時間をかけて考えることも出来るはずです。

その上で回復してから再上場すれば、半導体事業部で2兆円を超える価値があるなら、3割程度を手放すだけで一気に借金は返済できます。
これなら何一つ事業を売却する必要はありません。

このような案も出ていないのだとすれば、完全に経営マインドが失われていると思います。

間違っても、投資銀行にアドバイスを求めてはいけません。投資銀行は、買ったり、売ったりしたときの手数料でビジネスをしているので、私のような案は提示しないでしょう。

今の東芝に対して、まともなアドバイスをしてくれる人はいないのでしょうか。
しっかりとした経営経験がある人がいないのでしょう。東芝という会社は、良い資産を持っています。本来、今のように追い込まれる状況ではありません。
このままだと、東芝が単なるエレベーター会社になってしまいます。

解説:

株式の時価評価決算制度・社外取締役の導入・4半期決算による目先の損得優先・などアメリカの金融資本による喰い散らし方式が入ってきたことと、日本人自体の経年劣化により、場当たりな対応をしている東芝.

グッと我慢して実力を蓄えるという発想が失われた東芝の存在は、現在日本全体の劣化衰弱を象徴している.

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