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2017年6月11日 (日)

朝日新聞の俗悪記事

森友学園」への国有地売却問題や「加計学園」の獣医学部新設問題の追及が続く.このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも12時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった

解説:テロ準備対策法の審議をするべき時に森友とかを持ち出す民進党が悪い.会社員が仕事の時間中に麻雀の話を持ち出すようなものである.議員歳費を貰う資格はない

 

閣議決定」が最近、ことさらニュースをにぎわす機会が増えている。「政治主導」を強めるため、2001年、政務次官を廃止し副大臣と政務官が新設。「官主導」だった政策立案も変化してきたという。

 官僚は、内閣人事局が幹部人事を一手に握る。党は族議員や派閥の弱体化が進む。「法の番人」として関門になるはずの内閣法制局の人事に手も入れた。

 議論積み上げ型の意思決定ではなく、首相「一強」の意思による一枚岩ができあがる。「ひまわりが太陽を向いて動くのと同じように、忖度(そんたく)が働く」

解説:決定が断固としてきたように言うが、卑劣漢の安倍が断固とせず、秘密保護法でも安全保障法でも骨抜きにしてでも法案を通して、もって自分の名を上げようとした

更に移民だの観光だのカジノだの、農業解体だの、国賊の安倍もアメリカのトランプと、アメリカのユダ金という二股かけたご機嫌とりに躍起だから、決定が早いと言っても有害で無意味だ.水道も電力も解放した.北海道は支那に明け渡した.

 

 英領バミューダ諸島は、観光客が集うリゾートに加え、もう一つの顔がある。法人税やキャピタルゲイン(金融資産の値上がり益)への課税がない「タックスヘイブン租税回避地)」だ。

主要500米企業のうち約150社がバミューダに子会社を持つ。

 世界を代表するIT企業のグーグルもバミューダを使う。関係会社の登記上の住所は、政庁所在地ハミルトンの4階建てビルに入る法律事務所。だが、ビルの案内板にグーグルの名はなく、従業員もいない。

グーグルのような複雑な仕組みを活用できるのは、一部の大企業や富裕層に限られる。タックスヘイブンにお金が集まるほど、各国の税収は減ってしまう。

解説:タックスへイブンは不死身だ.なくする方法はない.

 

辺野古も「共謀罪」もNO 国会周辺で集会

米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設と「共謀罪」法案に反対する集会が10日、国会周辺であった。「辺野古埋め立てNO」「共謀罪NO」とメッセージを掲げた。約1万8千人(主催者発表)が参加した。

解説:写真で見ると300人にもいっていない.主催者発表を丸呑みしている

共謀罪NO=テロの防止に対してNO

であり、テロがあると、「政府は何をしているのか」と騒げるからテロ歓迎で、そのためテロ防止に反対しているのである

辺野古移設反対=普天間存続賛成

であり、普天間から基地がなくなると左翼や中国は「危険だ」と言って騒げなくなるし、地主は土地賃貸料が入らなくなるから反対している.学童への危険など奴らの眼中にはない.

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